1) 売上高の調整額△8,245千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△780,246千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△793,646千円及びその他の調整額13,399千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,046,884千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額58,368千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,142千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/22 13:31

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/22 13:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/08/22 13:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/08/22 13:31

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/08/22 13:31

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/08/22 13:31

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/08/22 13:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/08/22 13:31

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において繰延税金資産が155,216千円、退職給付に係る負債が437,229千円それぞれ減少し、利益剰余金が282,012千円増加する見込みです。
なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

2014/08/22 13:31

#11 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)

2014/08/22 13:31

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
(1) 連結子会社である株式会社京進ランゲージアカデミーが株式会社YCC・JAPANからMANABI外語学院新宿校に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

2014/08/22 13:31

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	9,703千円	6,493千円
合計	10,066	13,076
繰延税金資産の純額	1,035,834	976,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/22 13:31

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	9,703千円	6,881千円
合計	10,235	17,518
繰延税金資産の純額	1,085,111	1,032,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/22 13:31

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/08/22 13:31

#16 財務制限条項に関する注記

担保各年度の連結損益計算書における経常損益において2期連続経常損失を計上したときは、当社所有の不動産に第1順位抵当権設定登記。
財務制限条項 ①平成23年2月期に終了する決算期以降各年度の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成22年2月期における連結貸借対照表純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②平成22年2月期以降に到来する各年度の連結損益計算書における経常損益において、2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。

2014/08/22 13:31

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、7,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ、76百万円減少しました。流動資産は、1,627百万円となり193百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少148百万円、売掛金の増加36百万円、繰延税金資産の減少92百万円等です。固定資産は6,025百万円となり、117百万円増加しました。有形固定資産は、3,792百万円(78百万円増加)となりました。無形固定資産は、159百万円(41百万円減少)となりました。投資その他の資産は、2,073百万円(80百万円増加)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、5,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ、164百万円減少しました。流動負債は、2,165百万円となり45百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加50百万円、1年内償還予定の社債の減少56百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少143百万円、未払金の増加131百万円、未払法人税等の増加25百万円等です。固定負債は3,108百万円となり、118百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少208百万円等です。

2014/08/22 13:31

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/08/22 13:31

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
期首残高	113,461千円	121,831千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,022	-
見積り変更による増減額(注1)	32,725	15,443

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に32,004千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から721千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に13,946千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から1,497千円加算しております。

2014/08/22 13:31

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/08/22 13:31

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2014/08/22 13:31

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/22 13:31

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/08/22 13:31

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
資産除去債務の増加額	33,026千円	13,946千円

2014/08/22 13:31

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	105,185	104,818	△367
資産計	1,413,137	1,412,770	△367
(1)長期借入金	2,277,448	2,287,274	9,826

当連結会計年度(平成26年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	138,169	138,036	△133
資産計	1,306,847	1,306,713	△133
(1)長期借入金	1,925,949	1,929,148	3,199

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/08/22 13:31

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
1株当たり純資産額	273.16円	283.59円
1株当たり当期純利益金額	4.70円	8.78円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/08/22 13:31