なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) 売上高の調整額△6,436千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△860,012千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△880,575千円及びその他の調整額20,563千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,655,863千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額53,748千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,215千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/21 12:28

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間で均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	45,791千円
固定資産	96,753
資産合計	142,544
流動負債	41,570
固定負債	93,866
負債合計	135,436

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が155,216千円、退職給付引当金が437,229千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が282,012千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が33.62円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/08/21 12:28

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が155,216千円、退職給付に係る負債が437,229千円それぞれ減少し、利益剰余金が282,012千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/21 12:28

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/21 12:28

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、当連結会計年度の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。2015/08/21 12:28

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/08/21 12:28

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにビーフェア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)

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#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
株式会社国際文化交流協会から華聯学院京都校に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	6,493千円	8,254千円
合計	13,076	35,388
繰延税金資産の純額	976,196	727,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	6,881千円	8,423千円
合計	17,518	63,836
繰延税金資産の純額	1,032,181	782,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/21 12:28

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度期間末の総資産は、8,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ、671百万円増加しました。流動資産は、1,713百万円となり86百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加28百万円、その他の増加49百万円等です。固定資産は6,610百万円となり、584百万円増加しました。有形固定資産は、4,031百万円(238百万円増加)となりました。無形固定資産は、ビーフェア株式会社買収による、のれんの増加等により651百万円(492百万円増加)となりました。投資その他の資産は、1,927百万円(146百万円減少)となりました。なお、繰延税金資産が246百万円減少しておりますが、退職給付会計基準の変更(変更時の影響額155百万円減少)、税制改正にともなう法人税率の引き下げが影響しております。
当連結会計年度期間末の負債合計は、5,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ、344百万円増加しました。流動負債は、2,856百万円となり691百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加500百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少105百万円、未払法人税等の増加16百万円、その他の増加276百万円等です。固定負債は2,761百万円となり、347百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少379百万円、長期借入金の増加17百万円等です。なお、退職給付に係る負債の増減には、退職給付会計基準の変更が影響(変更時の影響額437百万円減少)しております。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/08/21 12:28

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
期首残高	121,831千円	107,291千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積り変更による増減額(注1)	15,443	9,885

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に13,946千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から1,497千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に5,405千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から4,480千円加算しております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,575,733千円	1,196,426千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,575,733	1,196,426
退職給付に係る負債	1,575,733	1,196,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,575,733	1,196,426

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/08/21 12:28

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/21 12:28

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/08/21 12:28

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

4.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
資産除去債務の増加額	13,946千円	9,400千円

2015/08/21 12:28

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	138,169	138,036	△133
資産計	1,306,847	1,306,713	△133
(1)短期借入金	300,000	300,000	-

当連結会計年度(平成27年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	132,402	132,408	5
資産計	1,352,001	1,352,007	5
(1)短期借入金	800,000	800,000	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/08/21 12:28

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
1株当たり純資産額	283.59円	322.57円
1株当たり当期純利益金額	8.78円	10.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/21 12:28