四半期報告書-第43期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	学習塾事業	語学関連 事業	保育・介護 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	361,319	49,884	624,296	1,035,500	-	1,035,500
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	8,371,485	1,626,464	7,039,636	17,037,587	-	17,037,587
顧客との契約から生じる 収益	8,732,805	1,676,349	7,663,933	18,073,088	-	18,073,088
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,732,805	1,676,349	7,663,933	18,073,088	-	18,073,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	8,092	-	8,092	△8,092	-
計	8,732,805	1,684,442	7,663,933	18,081,180	△8,092	18,073,088
セグメント利益又は損失(△)	2,132,216	△540,244	△63,647	1,528,324	△771,083	757,240

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△771,083千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用
△985,517千円及びその他の調整額214,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	学習塾事業	語学関連 事業	保育・介護 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	367,766	85,538	604,791	1,058,096	-	1,058,096
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	8,184,637	2,617,099	7,260,477	18,062,215	-	18,062,215
顧客との契約から生じる 収益	8,552,404	2,702,638	7,865,268	19,120,312	-	19,120,312
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,552,404	2,702,638	7,865,268	19,120,312	-	19,120,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	4,984	-	4,984	△4,984	-
計	8,552,404	2,707,623	7,865,268	19,125,296	△4,984	19,120,312
セグメント利益又は損失(△)	1,860,847	△131,366	△164,402	1,565,079	△895,795	669,284

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△895,795千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用
△1,125,392千円及びその他の調整額229,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、「語学関連事業」セグメントで51,741千円、「保育・介護事業」セグメ
ントで197,666千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上したた
め、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「語学関連事業」セグメントでは
42,587千円、「保育・介護事業」セグメントでは110,791千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。