繰延税金資産
連結
- 2020年6月30日
- 2231万
- 2021年6月30日 -92.8%
- 160万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/09/28 15:39
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/28 15:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 繰越欠損金 13,890千円 24,544千円 繰延税金負債計 215 2,747 繰延税金資産の純額 493 - 繰延税金負債の純額 - 2,747 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/28 15:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が58,414千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び子会社株式評価損の増加によるものであります。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 繰越欠損金(注2) 49,366千円 73,565千円 繰延税金負債計 215 3,875 繰延税金資産の純額 22,103 - 繰延税金負債の純額 - 2,268 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、第3四半期連結会計期間においては、当社と株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの資本業務提携契約、当社連結子会社である株式会社ライトスタッフとENECHANGE株式会社との業務提携契約を締結しております。当社グループ及び提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めてまいります。2021/09/28 15:39
当連結会計年度の売上高につきましては、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったものの、全社としては前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、営業損失、経常損失となりましたが、損失額はいずれも前年同期に比べ縮小いたしました。なお、営業外損益については、助成金収入等を営業外収益として計上する一方、営業外費用において株式会社オンリー・ワンの取得に伴う間接費用等を計上しております。また、閉店店舗の資産除去債務戻入益の発生、臨時休業期間中の人件費に対応する雇用調整助成金等を特別利益として計上し、当連結会計年度末をもって閉店した直営店に係る店舗閉鎖損失、減損損失等を特別損失として計上するとともに、一時差異の解消並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては前年同期に比べ損失額は縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,814,578千円(前年同期比5.6%増)、営業損失53,302千円(前年同期は営業損失66,633千円)、経常損失39,161千円(前年同期は経常損失60,109千円)、親会社株主に帰属する当期純損失79,146千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失114,589千円)となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/09/28 15:39
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。