有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 14:02
【資料】
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【項目】
173項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 2名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長近 藤 健 介1966年9月18日生
1994年5月医師免許取得
1994年6月当社取締役
1995年8月有限会社エステート興業代表取締役社長(現任)
1998年8月株式会社ビーエムエル企画代表取締役社長(現任)
2004年6月当社取締役退任、執行役員医療学術担当
2006年6月当社取締役執行役員医療学術担当
2014年1月当社代表取締役社長(現任)
2014年6月株式会社協同医学研究所(現 株式会社QCL)代表取締役会長
2014年6月株式会社オー・ピー・エル代表取締役会長(現任)
2016年6月株式会社第一岸本臨床検査センター代表取締役会長(現任)
2016年6月株式会社岡山医学検査センター代表取締役会長(現任)
2017年6月株式会社ピーシーエルジャパン代表取締役会長(現任)
2018年6月株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役会長(現任)
(注)23,534

代表取締役
BML検査本部担当兼
ゲノム医療事業本部長兼
ゲノムQA室長兼
BML総合研究所長
荒 井 信 貴1960年3月30日生
1989年5月医師免許取得
2005年6月当社社外監査役
2009年6月当社取締役
2009年12月当社取締役常務執行役員BML総合研究所長
2015年6月当社取締役専務執行役員営業統括本部担当兼BML総合研究所長
2017年6月当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長
2020年6月当社代表取締役副社長管理本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長
2022年6月当社代表取締役副社長BML検査本部担当兼管理本部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長
2024年5月当社代表取締役副社長BML検査本部担当兼管理本部担当兼先端技術開発本部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長
2025年6月当社代表取締役副社長BML検査本部担当兼先端技術開発本部長兼BML総合研究所長
2026年4月当社代表取締役副社長兼BML検査本部担当兼ゲノム医療事業本部長兼ゲノムQA室長兼BML総合研究所長(現任)
(注)277

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
企画本部長兼
営業本部担当
武 部 憲 尚1962年4月28日生
2015年4月当社入社、販売管理部長兼経理部長
2016年4月当社執行役員経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
2016年6月当社取締役執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
2021年6月当社取締役常務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長
2022年6月当社取締役専務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長兼関連事業部長
2023年6月当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼グループ企画部長
2024年5月当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼営業本部担当(現任)
(注)211
取締役
BML検査本部長兼
総研第三検査部長兼
試薬部長
柴 田 健 治1959年12月20日生
1984年4月当社入社
2014年4月当社第一検査部長
2017年6月株式会社盛岡臨床検査センター取締役
2018年6月当社執行役員企画本部部長
2022年6月当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第一検査部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長
2023年4月当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長
2025年4月当社取締役執行役員BML検査本部長兼総研第四検査部長
2025年6月当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼総研第四検査部長兼試薬部長
2026年4月当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼試薬部長(現任)
(注)29
取締役
営業本部長兼
提案営業部長兼
医薬治験営業部長
大 澤 英 明1964年2月13日生
1986年9月当社入社
2008年7月当社近畿営業部長
2010年6月株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役
2016年4月当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支社長
2019年6月当社取締役執行役員営業統括本部副本部長兼提案企画部長
2021年4月当社取締役執行役員営業統括本部長兼営業推進本部長兼提案営業部長兼医薬治験営業部長
2023年6月当社取締役執行役員営業本部長兼提案営業部長兼医薬治験営業部長(現任)
(注)28

取締役
システム本部長
山 下 祐 二1965年8月6日生
1988年11月当社入社
2020年4月当社検査システム部長
2020年7月当社執行役員システム本部副本部長兼基幹システム部長
2022年6月当社取締役執行役員システム本部長(現任)
(注)26

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役新 井 龍 晴1956年10月20日生
1982年4月昭和電工株式会社入社
2004年3月同社川崎事業所生産技術部長
2006年3月同社川崎事業所長
2008年1月同社本社化学品事業部情報電子化学品部長
2010年3月同社本社生産技術部長
2012年1月同社執行役員大分事業所大分コンビナート代表
2014年1月同社執行役員本社石油化学品事業部長
2017年1月同社常務執行役員石油化学品事業部長
2018年1月ユニオン昭和株式会社代表取締役社長
2021年1月同社相談役
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)20
取締役大 澤 茂1957年5月13日生
1980年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2002年4月翼システム株式会社
2006年6月矢作建設工業株式会社常務執行役員
2007年6月同社取締役専務執行役員
2010年6月同社代表取締役専務執行役員
2012年4月同社代表取締役副社長
2021年6月同社顧問
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)20
取締役松 沢 玲 子1963年9月5日生
1982年4月大阪国税局総務部総務課入局
2013年7月東京国税局川崎南税務署副署長
2015年7月国税庁長官官房国税庁監察官
2017年7月東京国税局調査第一部特別国税調査官
2018年7月大阪国税局阿倍野税務署長
2019年7月東京国税局調査第四部調査第41部門統括国税調査官
2020年7月東京国税局調査第三部調査統括課長
2021年7月国税庁長官官房厚生管理官
2022年7月熊本国税局総務部長
2023年7月沖縄国税事務所長兼税務大学校沖縄研修支所長
2024年9月松沢玲子税理士事務所(現任)
2025年6月株式会社ヤマタネ社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年6月当社社外取締役(現任)
(注)20
取締役
常勤監査等委員
森 下 健 一1958年8月6日生
1985年3月当社入社
2008年4月当社人事部副部長
2014年4月当社関連事業部長
2015年6月株式会社オー・ピー・エル取締役管理部長
2017年6月当社常勤監査役
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)31

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
出 縄 正 人1964年2月5日生
1990年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
沖信・石原法律事務所(現スプリング法律事務所)入所
1999年1月スプリング法律事務所パートナー
2007年9月日本プライムリアルティ投資法人監査役員
2015年6月イチカワ株式会社社外監査役(現任)
2021年2月最高裁判所災害補償審査委員会委員(現任)
2021年6月当社社外監査役
2025年1月スプリング法律事務所エグゼクティブアドバイザー(現任)
2025年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
取締役
監査等委員
宮 城 典 子1962年6月28日生
1985年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2012年4月同社本郷・茗荷谷エリア営業第二部長
2013年4月同社茗荷谷支店支店統括部長
2013年10月株式会社りそなホールディングス人材サービス部ダイバーシティ推進室長
2015年4月株式会社りそな銀行人材育成部長
2016年4月株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役
2019年6月同社取締役監査等委員
2021年4月りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
2021年6月山洋電気株式会社監査役
2022年4月同社常勤監査役
2022年6月株式会社日本政策金融公庫社外監査役(現任)
2025年6月山洋電気株式会社社外取締役(現任)
2025年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
3,651


(注) 1.取締役 新井龍晴、大澤茂、松沢玲子、出縄正人及び宮城典子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記の兼務執行役員6名及び木越浩之、近藤正巳、榎本聡、武井勝明、青野道博、矢野間載洋、中原洋見、酒巻豊、山下和宏、宇野幸嗣で構成されております。
5.各役員の所有する当社株式の数にはBMLグループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
野 原 俊 介1979年11月11日生2006年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)光和総合法律事務所入所
2015年8月Kelvin Chia Partnership入所
2016年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年10月光和総合法律事務所シニアパートナー(現任)
2022年8月Cocolive株式会社社外監査役(現任)
2023年10月株式会社Olive Union社外監査役(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
b.定時株主総会後の状況
2026年6月26日開催予定の第71回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 10名 女性 2名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長近 藤 健 介1966年9月18日生
1994年5月医師免許取得
1994年6月当社取締役
1995年8月有限会社エステート興業代表取締役社長(現任)
1998年8月株式会社ビーエムエル企画代表取締役社長(現任)
2004年6月当社取締役退任、執行役員医療学術担当
2006年6月当社取締役執行役員医療学術担当
2014年1月当社代表取締役社長(現任)
2014年6月株式会社協同医学研究所(現 株式会社QCL)代表取締役会長
2014年6月株式会社オー・ピー・エル代表取締役会長(現任)
2016年6月株式会社第一岸本臨床検査センター代表取締役会長
2016年6月株式会社岡山医学検査センター代表取締役会長(現任)
2017年6月株式会社ピーシーエルジャパン代表取締役会長(現任)
2018年6月株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役会長(現任)
(注)23,534

代表取締役
企画本部長兼
営業本部担当
武 部 憲 尚1962年4月28日生
2015年4月当社入社、販売管理部長兼経理部長
2016年4月当社執行役員経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
2016年6月当社取締役執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
2021年6月当社取締役常務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長
2022年6月当社取締役専務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長兼関連事業部長
2023年6月当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼グループ企画部長
2024年5月当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼営業本部担当(現任)
2026年6月株式会社九州オープンラボラトリーズ代表取締役社長(現任)
(注)211

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
BML検査本部長兼
総研第三検査部長兼
試薬部長兼
ゲノム医療事業本部長兼
ゲノムQA室長
柴 田 健 治1959年12月20日生
1984年4月当社入社
2014年4月当社第一検査部長
2017年6月株式会社盛岡臨床検査センター取締役
2018年6月当社執行役員企画本部部長
2022年6月当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第一検査部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長
2023年4月当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長
2025年4月当社取締役執行役員BML検査本部長兼総研第四検査部長
2025年6月当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼総研第四検査部長兼試薬部長
2026年4月当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼試薬部長
2026年6月当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼試薬部長兼ゲノム医療事業本部長兼ゲノムQA室長(現任)
(注)29
取締役
院内検査本部長兼
院内第二検査部長兼
営業本部副担当兼
BML検査本部担当
近 藤 正 巳1965年5月20日生
1988年4月当社入社
2016年4月当社提案企画部長
2017年6月当社執行役員営業統括本部副本部長兼提案企画部長兼予防医学営業部長
2021年1月当社執行役員院内検査本部長兼院内第一検査部長兼院内第二検査部長
2022年6月当社常務執行役員院内検査本部長兼院内第一検査部長兼院内第二検査部長
2024年5月当社常務執行役員院内検査本部長兼院内検査管理部長兼院内第一検査部長兼院内第二検査部長兼営業本部副担当
2025年4月当社常務執行役員院内検査本部長兼院内第二検査部長兼営業本部副担当
2025年6月当社常務執行役員院内検査本部長兼院内第二検査部長兼営業本部副担当兼BML検査本部副担当
2026年6月当社取締役常務執行役員院内検査本部長兼院内第二検査部長兼営業本部副担当兼BML検査本部担当(現任)
(注)28

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
営業本部副担当
大 澤 英 明1964年2月13日生
1986年9月当社入社
2008年7月当社近畿営業部長
2010年6月株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役
2016年4月当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支社長
2019年6月当社取締役執行役員営業統括本部副本部長兼提案企画部長
2021年4月当社取締役執行役員営業統括本部長兼営業推進本部長兼提案営業部長兼医薬治験営業部長
2023年6月当社取締役執行役員営業本部長兼提案営業部長兼医薬治験営業部長
2026年6月当社取締役執行役員営業本部副担当(現任)
2026年6月株式会社第一岸本臨床検査センター代表取締役社長(現任)
(注)28
取締役
システム本部長
山 下 祐 二1965年8月6日生
1988年11月当社入社
2020年4月当社検査システム部長
2020年7月当社執行役員システム本部副本部長兼基幹システム部長
2022年6月当社取締役執行役員システム本部長(現任)
(注)26
取締役大 澤 茂1957年5月13日生
1980年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2002年4月翼システム株式会社
2006年6月矢作建設工業株式会社常務執行役員
2007年6月同社取締役専務執行役員
2010年6月同社代表取締役専務執行役員
2012年4月同社代表取締役副社長
2021年6月同社顧問
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)20
取締役松 沢 玲 子1963年9月5日生
1982年4月大阪国税局総務部総務課入局
2013年7月東京国税局川崎南税務署副署長
2015年7月国税庁長官官房国税庁監察官
2017年7月東京国税局調査第一部特別国税調査官
2018年7月大阪国税局阿倍野税務署長
2019年7月東京国税局調査第四部調査第41部門統括国税調査官
2020年7月東京国税局調査第三部調査統括課長
2021年7月国税庁長官官房厚生管理官
2022年7月熊本国税局総務部長
2023年7月沖縄国税事務所長兼税務大学校沖縄研修支所長
2024年9月松沢玲子税理士事務所(現任)
2025年6月株式会社ヤマタネ社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年6月当社社外取締役(現任)
2026年6月公益財団法人菊葉文化協会監事(現任)
(注)20

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役香 川 豊 彦1957年4月9日生
1981年4月株式会社日本製鋼所入社
2002年12月同社特機本部企画管理部長
2008年7月同社広島製作所特機管理部長
2010年4月同社広島製作所副所長
2014年4月同社本社特機営業部長
2016年4月同社本社執行役員特機本部長
2019年10月同社本社常務執行役員特機本部長
2022年4月日鋼特機株式会社顧問
2022年6月同社代表取締役社長
2025年6月同社エグゼクティブアドバイザー(現任)
2026年6月当社社外取締役(現任)
(注)2
取締役
常勤監査等委員
森 下 健 一1958年8月6日生
1985年3月当社入社
2008年4月当社人事部副部長
2014年4月当社関連事業部長
2015年6月株式会社オー・ピー・エル取締役管理部長
2017年6月当社常勤監査役
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)31
取締役
監査等委員
出 縄 正 人1964年2月5日生
1990年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
沖信・石原法律事務所(現スプリング法律事務所)入所
1999年1月スプリング法律事務所パートナー
2007年9月日本プライムリアルティ投資法人監査役員
2015年6月イチカワ株式会社社外監査役(現任)
2021年2月最高裁判所災害補償審査委員会委員(現任)
2021年6月当社社外監査役
2025年1月スプリング法律事務所エグゼクティブアドバイザー(現任)
2025年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
取締役
監査等委員
宮 城 典 子1962年6月28日生
1985年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2012年4月同社本郷・茗荷谷エリア営業第二部長
2013年4月同社茗荷谷支店支店統括部長
2013年10月株式会社りそなホールディングス人材サービス部ダイバーシティ推進室長
2015年4月株式会社りそな銀行人材育成部長
2016年4月株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役
2019年6月同社取締役監査等委員
2021年4月りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
2021年6月山洋電気株式会社監査役
2022年4月同社常勤監査役
2022年6月株式会社日本政策金融公庫社外監査役(現任)
2025年6月山洋電気株式会社社外取締役(現任)
2025年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
3,580


(注) 1.取締役 大澤茂、松沢玲子、香川豊彦、出縄正人及び宮城典子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記の兼務執行役員6名及び木越浩之、青野道博、榎本聡、武井勝明、矢野間載洋、中原洋見、酒巻豊、宇野幸嗣、横手勉、髙野暁史で構成されております。
5.各役員の所有する当社株式の数にはBMLグループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年6月26日開催予定の第71回定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりとなる予定であります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
野 原 俊 介1979年11月11日生2006年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)光和総合法律事務所入所
2015年8月Kelvin Chia Partnership入所
2016年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年10月光和総合法律事務所シニアパートナー(現任)
2022年8月Cocolive株式会社社外監査役(現任)
2023年10月株式会社Olive Union社外監査役(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
②社外役員の状況
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名を選任し、監査等委員である社外取締役2名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性という観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。
新井龍晴氏は、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。
大澤茂氏は、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。
松沢玲子氏は、株式会社ヤマタネ社外取締役(監査等委員)でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。
出縄正人氏は、スプリング法律事務所エグゼクティブアドバイザー、イチカワ株式会社社外監査役、最高裁判所災害補償審査委員会委員でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
宮城典子氏は、山洋電機株式会社社外取締役、株式会社日本政策金融公庫社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、また、宮城典子氏は、過去に株式会社りそな銀行の業務執行者であり、当社と株式会社りそな銀行は取引関係にありますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、社外取締役は、業務執行者から独立した立場で経営を監督する目的をもって選任され、豊富な経験、専門性、経営に関する見識を活かすことにより経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行い、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たすことが特に期待されています。監査等委員である社外取締役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されております。なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、取締役会及び監査等委員会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認しております。
個々の社外取締役の活動状況は次のとおりであります。
氏名主な活動状況
新井 龍晴当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、主に企業経営を経験された経営者の視点から必要な発言を行っております。また、上記のほか、当社の経営陣幹部の人事、報酬などを審議する指名・報酬委員会に出席することにより、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
大澤 茂当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、主に金融分野と建設分野を経験された視点から必要な発言を行っております。また、上記のほか、当社の経営陣幹部の人事、報酬などを審議する指名・報酬委員会に出席することにより、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
松沢 玲子取締役就任後開催の取締役会12回全てに出席し、主に税務分野を経験された視点から必要な発言を行っております。また、上記のほか、当社の経営陣幹部の人事、報酬などを審議する指名・報酬委員会に出席することにより、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
出縄 正人当事業年度開催の取締役会16回全ておよび監査役会4回全て、監査等委員会10回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営全般に係る法的リスクに関して発言を行っております。
宮城 典子取締役就任後開催の取締役会12回全ておよび監査等委員会10回全てに出席し、必要に応じ、主に金融分野と人事分野に関する豊富な経験と専門的見地から当社の経営全般に係る発言を行っております。

社外取締役は、定期的に開催される取締役会の他、取締役等とのミーティングを適宜開催し、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行っております。これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を行っております。
また、社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
b.定時株主総会後の状況
2026年6月26日開催予定の第71回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名を選任し、また、監査等委員である社外取締役2名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性という観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。
大澤茂氏は、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。
松沢玲子氏は、株式会社ヤマタネ社外取締役(監査等委員)でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。
香川豊彦氏は、日鋼特機株式会社エグゼクティブアドバイザーでありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。
出縄正人氏は、スプリング法律事務所エグゼクティブアドバイザー、イチカワ株式会社社外監査役、最高裁判所災害補償審査委員会委員でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
宮城典子氏は、山洋電機株式会社社外取締役、株式会社日本政策金融公庫社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、また、宮城典子氏は、過去に株式会社りそな銀行の業務執行者であり、当社と株式会社りそな銀行は取引関係にありますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役は、業務執行者から独立した立場で経営を監督する目的をもって選任され、豊富な経験、専門性、経営に関する見識を活かすことにより経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行い、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たすことが特に期待されています。監査等委員である社外取締役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されております。なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定め、取締役会及び監査等委員会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認します。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査等委員会、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。

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