有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」に区分掲記しておりました「短期借入金」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期借入金」930百万円、「その他」7,255百万円は、「その他」8,185百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取配当金」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」60百万円、「受取ロイヤリティー」70百万円、「その他」156百万円は、「その他」287百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「システム売却損」につきましては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた44百万円は、「システム売却損」6百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「固定資産売却損」につきましては、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」27百万円、「その他」3百万円は、「その他」31百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。一方、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△62百万円、「その他」△409百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△72百万円、「その他」△399百万円として組み替えております。