建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,290	1,007	282
工具、器具及び備品	375	271	103

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,090	946	143
工具、器具及び備品	321	255	66

② 未経過リース料期末残高相当額

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#2 固定資産の減価償却の方法

(主な耐用年数)
建物 15～50年
構築物 10～20年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	―百万円
工具、器具及び備品	6 〃	― 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	81百万円	―百万円
工具、器具及び備品	29 〃	― 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 建物の当期増加額は、横浜コンピュータセンター北館の屋内設備の設置等によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県横浜市	遊休資産	建物及び構築物等	113
神奈川県横浜市他	遊休資産	電話加入権	10

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(主な耐用年数)

建物及び構築物	15～50年
工具、器具及び備品	5～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア

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