有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は40%程度を目安としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を前期に比べ1株当たり6円25銭増額(注)の37円50銭とし、1株当たり年間普通配当金を70円(うち中間配当金32円50銭)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は43.3%、連結配当性向については44.9%となりました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。
(注)当社は2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前期は1株当たり中間57円50銭、期末62円50銭の配当を実施いたしましたが、当該株式分割の影響を考慮いたしますと、1株当たり中間配当28円75銭、期末配当31円25銭に相当いたします。したがって、株式分割の影響を考慮いたしますと、当期の期末配当は前期に比べ1株当たり6円25銭の増配となります。
第37期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2015年10月29日 取締役会決議	3,757	32.50
2016年6月22日 定時株主総会決議	4,335	37.50