当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。連結配当性向は45%程度を目安としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき普通配当を前事業年度に比べ1株につき7円50銭増額の40円とするとともに、本年4月1日に当社が創立50周年を迎えたことから、株主の皆様の日頃の温かいご支援に感謝の意を表するため、10円の記念配当を加え、1株につき50円とし、1株当たり年間配当金を85円(うち中間配当金35円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、49.3%(記念配当を含む配当性向は55.9%)、連結配当性向については、49.0%(記念配当を含む連結配当性向は55.5%)となりました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。
第43期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年11月1日 取締役会決議	8,093	35.00
2022年6月16日 定時株主総会決議	11,561	50.00