当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を前期に比べ1株当たり5円増額の47円50銭とし、1株当たり年間普通配当金を90円(うち中間配当金42円50銭)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は44.4%、連結配当性向については44.1%となりました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。
なお、当社は株主の皆様への利益還元をより一層充実させるため、2019年3月期より連結配当性向の目安を従来の40%程度から45%程度に引き上げることといたしました。
第39期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年10月31日	4,913	42.50
取締役会決議
2018年6月20日	5,491	47.50
定時株主総会決議