有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、一般投資又はオープンイノベーション投資の2つに区分しております。この区分は、取引の円滑化、維持、拡大、SEリソースの確保及び新規ビジネス創出などの投資目的に基づき実施しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しております。確認の結果、予め定めたEXIT基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としております。
■投資基準
《定量基準》
投資利回り ≧ 期待収益率
《定性基準》
・販売先(エンドユーザ等)への投資
トレードメリット以外に新規事業領域の開拓、事業ノウハウの獲得等ビジネスメリットを得ること
・開発・技術パートナへの投資
SEリソースの優先的提供・先端技術ノウハウの獲得等のビジネスメリットの確約を得ること
・製品調達先への投資
取引条件の優遇・新技術の優先的提供・新規事業開拓等戦略関係構築といったビジネスメリットが存在すること
・スタートアップ企業
最低1年間の事業継続可能な資金繰りの目途がついていること
◇EXIT基準
(a)投資目的を完了した場合
(b)「定量基準」に定めるトレードメリット及び「定性基準」に定めるビジネスメリットが失われた場合
(c)その他、主管部署判断によりEXITすべきと判断した場合
b.銘柄数及び貸借対照表計上

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	14	470
非上場株式以外の株式	11	6,681

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	4	211	取引関係の円滑化・維持
非上場株式以外の株式	2	351	取引関係の円滑化・維持

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	3
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱インタ-ネットイニシアティブ	1,952,000	1,952,000	取引関係の円滑化・維持	無
	4,370	4,210
アサヒグループホールディングス㈱	100,000	100,000	取引関係の円滑化・維持	無
	493	566
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱	153,328	38,332	取引関係の円滑化・維持 株式分割による増加(4分割)	無
	432	343
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,120,890	2,120,890	取引関係の円滑化・維持	無
	363	405
㈱SRAホールディングス	140,000	-	取引関係の円滑化・維持	無
	345	-
イオンフィナンシャルサービス㈱	134,262	134,262	取引関係の円滑化・維持	無
	302	328
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	60,000	60,000	取引関係の円滑化・維持	無
	213	133
大和ハウス工業㈱	25,112	24,740	取引関係の円滑化・維持 持株会買付による増加	無
	88	101
伊藤忠食品㈱	10,000	10,000	取引関係の円滑化・維持	無
	47	56
ANAホールディングス㈱	6,100	6,100	取引関係の円滑化・維持	無
	24	25
㈱ジャパンディスプレイ	1,000	1,000	取引関係の円滑化・維持	無
	0	0

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。