- #1 事業の内容
当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
2025/06/18 15:30- #2 事業等のリスク
a. 競合他社との競争激化について
当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力を強みとしており、国内における旺盛なIT投資の追い風も受け、V2030で定めた経営ビジョンに沿って事業拡大を継続しています。
しかしながら、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大など、情報サービス産業のビジネスモデルが大きく変化しています。これにより従来当社グループが有していた競争優位性が相対的に低下し、案件受注競争の激化や価格競争の進行に伴って、当社グループの収益機会が減少する可能性があります。今後、事業環境の変化に機動的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
2025/06/18 15:30- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンサルティング | 1,676 | [200] |
| 金融ITソリューション | 5,120 | [2,429] |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の436人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。
4.持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
2025/06/18 15:30- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| コンサルティング | 51,959 | | 60,333 |
| 金融ITソリューション | 349,872 | | 366,599 |
(2) 契約残高
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の変動金額に重要性はありません。
- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
2025/06/18 15:30- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1985年 4月 当社入社
2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長
2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長
2025/06/18 15:30- #8 研究開発活動
当年度における研究開発費は6,114百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。
(コンサルティング)
当社は、設立以来一貫して、日本が抱える社会課題に関する調査・提言を行っています。主に非正規の労働者において、その年収額を超えて働くと税や社会保険料の負担が増え、自身や配偶者の手取り額(実際に受け取れる金額)が減る現象が発生することから手取り額の減少を避けるため就業日数や就業時間数を調整することにつながる、いわゆる「年収の壁」問題について研究を行った他、子育て支援に係る政策、地方自治体の業務のDX化推進などについて調査・研究しています。
2025/06/18 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中計2025の成長戦略の柱
・コアビジネス領域:コンソリューション(ビジネスITを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現
・DX進化:顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(DX1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(DX2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦
2025/06/18 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当年度の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うDXを中心に引き続き活況を呈しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
2025/06/18 15:30- #11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| サービスの名称 | 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| コンサルティングサービス | 161,803 | | 172,570 |
| 開発・製品販売 | 230,582 | | 240,035 |
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| コンサルティング | 100 | ・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 |
| 金融ITソリューション | 31,500 | ・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。
- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資金額 (百万円) |
| コンサルティング | 185 |
| 金融ITソリューション | 32,681 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
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