有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

23. 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。また、履行義務に関する情報は、注記「3. 重要性がある会計方針」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
コンサルティング	51,959		60,333
金融ITソリューション	349,872		366,599
証券業	143,707		145,718
保険業	79,527		82,504
銀行業	67,726		76,884
その他金融業等	58,910		61,492
産業ITソリューション	275,923		266,787
流通業	71,528		61,957
製造・サービス業等	204,395		204,830
IT基盤サービス	55,628		67,746
その他	3,172		3,346
計	736,556		764,813

(2) 契約残高
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の変動金額に重要性はありません。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、契約の獲得の増分コストは、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、当該コストを発生時に費用として認識しています。