- #1 事業の内容
当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
2025/06/18 15:30- #2 事業等のリスク
a. 競合他社との競争激化について
当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力を強みとしており、国内における旺盛なIT投資の追い風も受け、V2030で定めた経営ビジョンに沿って事業拡大を継続しています。
しかしながら、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大など、情報サービス産業のビジネスモデルが大きく変化しています。これにより従来当社グループが有していた競争優位性が相対的に低下し、案件受注競争の激化や価格競争の進行に伴って、当社グループの収益機会が減少する可能性があります。今後、事業環境の変化に機動的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
2025/06/18 15:30- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンサルティング | 1,676 | [200] |
| 金融ITソリューション | 5,120 | [2,429] |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の436人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「(3) サービスごとの情報」における売上収益の会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載のとおりです。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
2025/06/18 15:30- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| コンサルティング | 51,959 | | 60,333 |
| 金融ITソリューション | 349,872 | | 366,599 |
(2) 契約残高
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の変動金額に重要性はありません。
- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上の合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び営業上の戦略的な決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。
共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しています。
なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。
(2) 企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、超過額を利得として純損益で認識しています。取得関連費用は、発生時に費用として認識しています。
なお、当社グループは、非支配持分を公正価値、又は当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業の全てが同じ企業によって支配されている企業結合は、帳簿価額に基づき会計処理しています。
(3) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するに当たって生じた差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しています。償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からの便益を受領する権利が消滅した場合、権利を譲渡した場合、又は実質的に全てのリスクと経済価値が移転した場合に、認識を中止しています。
償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に係る取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しています。
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定し、当該指定を継続的に適用しています。また、償却原価で測定する金融資産の要件を満たさない負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。それ以外の負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づき、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は、各報告期間の末日における公正価値で測定し、その変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金融商品からの配当金は、金融収益として純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債をその当初認識時に償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の各区分に分類しています。
非デリバティブ金融負債のうち社債及び借入金等は、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に、金融負債の認識を中止します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値から直接起因する取引費用を控除して測定しています。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動は当期の純損益として認識しています。2025/06/18 15:30 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1985年 4月 当社入社
2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長
2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長
2025/06/18 15:30- #8 研究開発活動
研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定、モニタリングする場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は6,114百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。
(コンサルティング)
2025/06/18 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中計2025の成長戦略の柱
・コアビジネス領域:コンソリューション(ビジネスITを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現
・DX進化:顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(DX1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(DX2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦
2025/06/18 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当年度の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うDXを中心に引き続き活況を呈しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
2025/06/18 15:30- #11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| サービスの名称 | 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| コンサルティングサービス | 161,803 | | 172,570 |
| 開発・製品販売 | 230,582 | | 240,035 |
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| コンサルティング | 100 | ・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 |
| 金融ITソリューション | 31,500 | ・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。
- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資金額 (百万円) |
| コンサルティング | 185 |
| 金融ITソリューション | 32,681 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
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