売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	100,391	203,165	308,533	424,548
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	15,085	40,947	57,663	64,992

(注)1. 第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しています。

2017/06/28 13:51

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1:「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。
※2:関係については、資本的関係は議決権を1%以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1%以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(会計監査等との連携等)

2017/06/28 13:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2017/06/28 13:51

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。

2017/06/28 13:51

#5 事業等のリスク

運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。
しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、IT戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。

2017/06/28 13:51

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2017/06/28 13:51

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2017/06/28 13:51

#8 業績等の概要

平成28年12月に本社を東京都千代田区大手町に移転しました。新しいオフィスは、事業を継続する上で国内最上位の高度防災機能を有していることに加え、新しい価値や知的資産を生み出すオープンコミュニケーション型オフィスとなっています。本年に移転を予定している横浜地区・大阪地区のオフィス移転により、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能の更なる強化が整います。
当社グループの当年度の売上高は、前年度に大型の製品販売があった影響により開発・製品販売が減少しましたが、コンサルティングサービス及び運用サービスが増加し424,548百万円(前年度比0.7%増)となりました。売上原価は、子会社の㈱だいこう証券ビジネスにおいて業務体制見直しに向けた事業構造改善費用を計上しましたが、大型のシステム開発案件の減少により外部委託費が減少し、また大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費は少なくなり売上原価280,761百万円(同2.3%減)、売上総利益143,787百万円(同7.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業の企画開発や海外事業拡大に向けた営業費用及び研究開発費が増加し、またM&Aにより子会社が増えたこともあり、85,272百万円(同12.4%増)となりました。この結果、営業利益は58,514百万円(同0.4%増)、営業利益率は前年度と同水準の13.8%、経常利益は60,354百万円(同1.1%減)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上し、また、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターの売却(※)により、特別損失を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45,064百万円(同5.7%増)となりました。
※ 横浜第一データセンターは、売却後も当社が賃借により引続き使用します。

2017/06/28 13:51

#9 生産、受注及び販売の状況

① セグメント別販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

2017/06/28 13:51

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・これらの戦略を担う多様な人材を確保・育成し、互いに連携し知恵を結集することができる制度・環境の整備を図る
当社グループは、平成30年度に、連結売上高5,000億円、連結営業利益700億円、連結ROE12%前後を目指します。
※ プライムアカウント戦略:当社グループのコンサルティングとソリューションのノウハウを結集し、総合力を発揮することで、中長期的な営業計画に基づいた顧客との信頼関係構築と継続的な案件創出を目指す戦略。

2017/06/28 13:51

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

2017/06/28 13:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 工事進行基準の適用について
当社グループは、受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトの売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。期末時点で未完成のプロジェクトに係る売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。

2017/06/28 13:51

#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
売上高	421,439	424,548
売上原価	※1 287,270	※1 280,761

2017/06/28 13:51

#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2017/06/28 13:51

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

連結総資産 176,490千豪ドル (14,629百万円)
連結売上高 328,683千豪ドル (27,244百万円)
(注) ( )内の円貨額は平成29年5月31日の為替レートで換算しています。

2017/06/28 13:51

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高

			(単位:百万円)
		前事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高	売上高	65,623	62,203
	仕入高	33,427	40,286

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