固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額271,543百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産275,500百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,956百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2017/06/28 13:51

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,736百万円
固定資産	6,326百万円
資産計	10,063百万円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

2017/06/28 13:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2017/06/28 13:51

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損は、横浜第一データセンターの主に建物の売却によるものです。2017/06/28 13:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにBrierley & Partners, Inc.ほか9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。

	(単位:百万円)
流動資産	7,001
固定資産	1,080
のれん	8,185

当連結会計年度(平成29年3月31日)
株式等の取得により新たにASG Group Limitedほか9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。

2017/06/28 13:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
減価償却費等	5,585		5,972
少額固定資産費	160		162
進行基準調整額	501		538
投資有価証券評価損等	2,157		2,000
オフィス再編費用	1,629		827
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	2,390		0
その他	1,839		2,344
特別償却準備金	△82		△64
固定資産圧縮積立金	△367		△367
前払年金費用	△6,766		△10,012

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却費等	6,037		7,173
少額固定資産費	243		220
進行基準調整額	523		584
投資有価証券評価損等	2,425		2,242
税務上の繰越欠損金	3,209		3,548
連結会社間内部利益消去	787		700
オフィス再編費用	1,629		827
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	2,390		0
その他	2,225		3,737
特別償却準備金	△82		△64
固定資産圧縮積立金	△367		△367
在外子会社の留保利益	△176		△306

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

2017/06/28 13:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当年度末における当社グループの財政状態は、前年度末と比べ、流動資産は11,028百万円減少の295,915百万円(前年度末比3.6%減)、固定資産は18,278百万円増加の333,029百万円(同5.8%増)、流動負債は22,752百万円減少の111,552百万円(同16.9%減)、固定負債は8,173百万円増加の69,500百万円(同13.3%増)、特別法上の準備金は60百万円減少の594百万円(同9.2%減)、純資産は21,888百万円増加の447,297百万円(同5.1%増)、総資産は7,249百万円増加の628,944百万円(同1.2%増)となりました。
② 有価証券について

2017/06/28 13:51

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失
固定資産売却損	-	※4 8,567
投資有価証券売却損	0	-

2017/06/28 13:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2017/06/28 13:51