有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1. 自己株式917,500株は、「個人その他」に9,175単元含まれています。
2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ65単元及び34株含まれています。
2024年3月31日現在 | |||||||||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個 人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | - | 84 | 34 | 237 | 800 | 40 | 21,877 | 23,072 | - |
所有株式数 (単元) | - | 1,548,686 | 83,046 | 1,409,624 | 2,134,499 | 251 | 628,908 | 5,805,014 | 295,511 |
所有株式数 の割合 (%) | - | 26.68 | 1.43 | 24.28 | 36.77 | 0.00 | 10.83 | 100.00 | - |
(注)1. 自己株式917,500株は、「個人その他」に9,175単元含まれています。
2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ65単元及び34株含まれています。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 2,722,500,000 |
計 | 2,722,500,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年6月24日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 580,796,911 | 580,796,911 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数 100株 |
計 | 580,796,911 | 580,796,911 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当事業年度末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更があった事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しています。その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。なお付与対象者の区分及び人数は付与時の内容で記載しています。
a. 第28回新株予約権
(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※:当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。
当事業年度末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更があった事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しています。その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。なお付与対象者の区分及び人数は付与時の内容で記載しています。
a. 第28回新株予約権
決議年月日 | 2017年6月23日 |
付与対象者の区分及び人数(人) | 当社取締役 6 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 47 当社子会社取締役 3 |
新株予約権の数(個) | 556 [304] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 166,800 [91,200] |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 1,526 |
新株予約権の行使期間 | 自 2020年7月 1日 至 2024年6月30日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,763 資本組入額 882 |
新株予約権の行使の条件 | ① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。 ② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。 ③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ |
(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※:当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)※1:株式分割(1:3)による増加です。
※2:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,797円
資本組入額 899円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名
※3:自己株式の消却による減少です。
※4:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 2,811円
資本組入額 1,406円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名
※5:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 3,560円
資本組入額 1,780円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名
※6:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 3,745円
資本組入額 1,873円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名
※7:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 4,103円
資本組入額 2,052円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2019年 7月 1日 ※1 | 502,520,000 | 753,780,000 | - | 19,338 | - | 15,538 |
2019年 7月19日 ※2 | 811,500 | 754,591,500 | 729 | 20,067 | 728 | 16,267 |
2019年12月 2日 ※3 | △114,591,500 | 640,000,000 | - | 20,067 | - | 16,267 |
2020年 7月17日 ※4 | 787,500 | 640,787,500 | 1,107 | 21,175 | 1,106 | 17,373 |
2021年 3月26日 ※3 | △30,787,500 | 610,000,000 | - | 21,175 | - | 17,373 |
2021年 7月16日 ※5 | 696,500 | 610,696,500 | 1,239 | 22,414 | 1,239 | 18,613 |
2022年 7月15日 ※6 | 656,700 | 611,353,200 | 1,229 | 23,644 | 1,229 | 19,842 |
2023年 3月31日 ※3 | △17,700,958 | 593,652,242 | - | 23,644 | - | 19,842 |
2023年 7月21日 ※7 | 514,800 | 594,167,042 | 1,056 | 24,701 | 1,055 | 20,898 |
2024年 3月29日 ※3 | △13,370,131 | 580,796,911 | - | 24,701 | - | 20,898 |
(注)※1:株式分割(1:3)による増加です。
※2:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,797円
資本組入額 899円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名
※3:自己株式の消却による減少です。
※4:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 2,811円
資本組入額 1,406円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名
※5:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 3,560円
資本組入額 1,780円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名
※6:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 3,745円
資本組入額 1,873円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名
※7:譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 4,103円
資本組入額 2,052円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
2024年3月31日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 917,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 579,583,900 | 5,795,839 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 295,511 | - | - |
発行済株式総数 | 580,796,911 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 5,795,839 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
自己株式等
②【自己株式等】
2024年3月31日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) |
(自己保有株式) ㈱野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 917,500 | - | 917,500 | 0.16 |
計 | - | 917,500 | - | 917,500 | 0.16 |