有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3人を含む監査等委員5人で構成され、各監査等委員は経営会議その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。監査等委員である社外取締役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる人物を選任しています。監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査等委員会は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査等委員会室を設置しています。監査等委員会室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査等委員会室の独立性に留意し監査等委員会と協議し決定しています。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、認識の共有を図っています。
なお、監査等委員である社外取締役小酒井健吉は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)及び同社グループの経理財務部門における業務経験や最高財務責任者としての経験を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員である社外取締役中川隆之は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 監査役会・監査等委員会の活動状況
監査役会・監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においての個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりです。
<監査役会(2025年6月19日まで)>氏名 属性 監査役会出席状況
稲田 陽一 常勤 全5回中5回
桧原 猛 常勤 全5回中5回
小酒井 健吉 社外 全5回中5回
南 成人 社外 全5回中5回
髙澤 靖子 社外 全5回中5回
<監査等委員会(2025年6月20日以降)>氏名 属性 監査等委員会出席状況
稲田 陽一 常勤 全12回中12回
桧原 猛 常勤 全12回中12回
小酒井 健吉 社外 全12回中12回
川﨑 博子 社外 全12回中12回
中川 隆之 社外 全12回中12回
当該事業年度は、監査計画において以下の重点監査項目を設定して監査に取り組みました。
1) 国内外子会社の経営管理体制とガバナンス体制
2) 社会情勢を踏まえた企業運営
3) コンプライアンス体制と情報セキュリティ管理体制及び障害発生時のリスク管理態勢
4) リスク管理において経営が重要と認識するテーマ
監査にあたっては、常勤監査等委員を中心に調査・情報収集を行い、監査等委員会にて共有・議論しながら監査を進めています。監査状況については、取締役会にて年2回の報告を実施しています。
③ 内部監査の状況
社長直属の組織である内部監査室(社員22人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。監査結果のうち重要な事項や是正・改善の状況等は取締役会に報告されています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査法人の継続監査期間
1988年以降
※㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併後における継続監査期間を記載しています。
c.監査業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 宮田 八郎
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 小山 浩平
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 長尾 充洋
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9人、その他25人
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。また、法令又は基準等が定める独立性を有することを確認しています。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行っています。
当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	142	107	142	132
連結子会社	44	2	36	2
計	186	110	178	135

(注)1. 当社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務及びサステナビリティ開示に関するアドバイザリー業務等です。
2. 連結子会社における非監査業務の内容は、証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬
(a. を除く。)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	156	2	143	-
連結子会社	282	40	319	156
計	438	43	463	156

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。なお、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で取締役会の決議により決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当年度の会計監査計画の監査時間や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。