文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループの企業理念は「未来創発─Dream up the future.─」であり、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「顧客の信頼を得て顧客とともに栄える」ことを使命と考えています。この企業理念に基づき、顧客ひいては社会の進むべき方向を提示(ナビゲーション)し、責任を持ってともに実現(ソリューション)していく「ナビゲーション&ソリューション」を経営方針としています。
(2) 経営戦略
<中期経営計画>日本市場の成熟化が進む中、日本企業においては海外事業を強化、本格化する動きが加速しています。ITの革新や高度化により、製造業や金融業においては、自社の製品やサービスにITを組み込むことで新たな付加価値や新たなビジネスの仕組みを実現する動きが見られます。このような中、情報サービス業においては、業務を効率化するだけではなく、事業拡大や競争力強化に直接貢献できるITへの期待が高まっています。
当社は、平成28年4月に、平成28年度から平成30年度までの3か年の中期経営計画を策定しました。平成30年度は中期経営計画の最終年度となります。当社グループは長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向けた次期中期経営計画の策定にも着手しつつ、中期経営計画最終年度の目標達成に向け、以下の取組みを推進します。
・収益基盤である事業の生産性向上により、更なる収益力の強化を図る
・業界標準ビジネスプラットフォームのサービス領域拡大により、新規顧客の獲得を図る
・「プライムアカウント戦略」(※)の推進により、顧客との取引の大型化を図る
・グローバル関連事業の拡大に向け、アジアに加え欧米・豪州での事業基盤の構築を図る
・顧客の事業拡大への直接的な貢献に向け、デジタル分野でのサービス提供と実績の蓄積を図る
・これらの戦略を担う多様な人材を確保・育成し、互いに連携し知恵を結集することができる制度・環境の整備を図る
当社グループは、平成30年度に、連結売上高5,100億円、連結営業利益700億円、連結ROE12%前後を目指します。
※ プライムアカウント戦略:当社グループのコンサルティングとソリューションのノウハウを結集し、総合力を発揮することで、中長期的な営業計画に基づいた顧客との信頼関係構築と継続的な案件創出を目指す戦略。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からROEを重視し、EPSの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、これまで国内市場を中心に、金融業や流通業における顧客基盤の構築や業界標準ビジネスプラットフォームの提供などを通して成長してきました。一方で、日本企業のグローバル化、アジア市場の継続的成長、欧米での技術革新などから、グローバル市場の重要性が高まっています。
また、企業のITに対する期待は、ITによるバックオフィス業務の品質向上や効率化のみならず、ITによる事業拡大にも広がっています。
このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである事業領域において競争優位性をさらに高めるとともに、グローバル事業の強化や新事業の創出など新たな分野に挑戦していく必要があると考えています。
新たな分野への挑戦のためには、既存事業領域をより強固な収益基盤とすることが不可欠です。当社グループは、業界標準ビジネスプラットフォームの開発・保守体制の統合、開発管理手法の高度化、システム開発のテスト工程における業務改革など、品質を重視しながら効率化に取り組み、更なる収益性の向上を目指します。
さらに、新規顧客の獲得、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大が必要です。業界標準ビジネスプラットフォームによって提供するサービスの領域を、ITに加えて業務プロセスにまで広げることで、顧客の業務をより包括的に支援できる付加価値の高いサービスの提供を目指します。また、顧客に対しては、当社グループのコンサルタントとシステムエンジニアが一体となって、営業・提案から問題解決までを一貫して推進する活動を強化し、担当役員を配置して顧客基盤の強化に取り組んでいきます。
グローバル事業は、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなどを進めています。拡大したグローバル関連事業の基盤をより強固なものとするため、M&Aにより取得した子会社に対するガバナンスを強化していきます。
企業においては、クラウド、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい情報技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新し、競争上の優位性を確立する「デジタル変革」の取組みが始まっています。当社グループは、デジタル分野でのサービス提供や、顧客・外部機関との協働を通じて、顧客の事業拡大のみならず新事業創造への貢献を目指します。
グローバルでの事業基盤構築や新しいサービスの実績作りを進めるためには、新たな技術の獲得も必要になります。データ分析や情報セキュリティなどの領域において、国内外の先進的な技術の研究と検証を積極的に進めていきます。
そして、当社グループでは社会インフラとしての情報システムを担う責任の大きさを認識し、「品質へのこだわり」を重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、全社を挙げて不測の不採算案件の発生防止、障害抑止などに継続して取り組んでいきます。
これらの着実な実行を進めるには、付加価値の源泉である人材の成長が不可欠です。人材の成長を支える制度・環境を一層整備し、グローバル事業や「デジタル変革」を牽引できる人材の育成に取り組むとともに、挑戦する風土の醸成も継続的に進めていきます。また、人材の成長による生産性向上、多様な働き方の推進、業務の見直し等により、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。