(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。
(1) 2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
この持株会信託は信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了しています。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。当事業年度末における計上はありませんが、前事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は13,837百万円(8,232千株)、持株会信託における借入金は12,943百万円です。
(2) 2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後2年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は9,988百万円(3,141千株)、持株会信託における借入金は10,000百万円です。
2. 退職給付制度の改定
当社は、2021年3月に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っています。
本移行に伴う影響額は、当事業年度において「退職給付制度改定益」2,153百万円を特別利益に計上しています。
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当事業年度の実績と足元の受注環境を踏まえ、翌事業年度の業績予想を行っています。会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復するものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響等が変化した場合には、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。