有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :Brierley & Partners, Inc.
事業の内容 :デジタルマーケティングに係るコンサルティング事業及びITサービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
成長市場であるデジタルマーケティング領域の事業について、付加価値の高いサービスをグローバルに提供することを目的としています。
(3) 企業結合日
平成27年4月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
Nomura Research Institute Holdings America, Inc.が被取得企業の議決権の全てを取得したためです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成28年3月31日までの業績を含めています。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は68百万米ドル(8,224百万円)(注)であり、対価は現金です。
(注) ( )内の円貨額は平成27年4月30日の為替レートで換算しています。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

395百万円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) のれんの金額

6,554百万円

(2) 発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったためです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却です。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,862百万円
固定資産	755百万円
資産計	4,617百万円
流動負債	2,491百万円
固定負債	457百万円
負債計	2,948百万円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。