(退職給付に関する会計基準等の適用)
当事業年度から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用し、退職給付見込額の期間帰属方法と割引率の算定方法を変更し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が1,022百万円増加しています。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを平成23年3月に導入しています。当プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。当プランを実施するために設定されたNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)が、信託の設定後5年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、当社からあらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
当プランにおける会計処理について、当事業年度から「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、会計方針を変更しました。
従来、自己株式の処分は、当社が持株会信託へ売却したときではなく、持株会信託がNRIグループ社員持株会へ売却したときに処理していました。また、持株会信託における利益は、信託終了後に従業員へ分配されることから、当該発生年度の費用として処理していました。
変更後は、自己株式の処分を当社が持株会信託に売却したときに処理しますが、期末に持株会信託が保有する当社株式を、持株会信託の取得価額により純資産の部の自己株式に計上します。また、持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度末において、利益剰余金が1,759百万円、自己株式が1,714百万円それぞれ減少し、純資産は44百万円減少しています。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微です。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が2,412百万円、自己株式が2,369百万円それぞれ減少し、純資産の期首残高は42百万円減少しています。