有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

20. 従業員給付
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しています。
当社の確定給付企業年金制度における給付額は、毎年、職階に応じたポイントや退職事由等に基づき算定され、一定の勤続年数及び年齢に至った場合には終身年金として給付します。
当社の確定給付企業年金制度は、金利変動による数理計算上のリスク、制度資産の公正価値変動による投資リスク及び終身年金の長寿リスクに晒されています。
当社の確定給付企業年金制度は、規約型として従業員との間で合意した規約に基づき、信託銀行に掛金を拠出し、給付までの間、適切な投資収益を得られるよう信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しています。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度等を設けています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	155,983		147,617
制度資産の公正価値	△237,883		△234,399
小計	△81,900		△86,782
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	4,077		4,158
確定給付負債(資産)の純額	△77,822		△82,624
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	7,561		7,086
退職給付に係る資産	△85,383		△89,710
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額	△77,822		△82,624

② 期首残高から期末残高への調整表

			(単位:百万円)
確定給付制度債務の現在価値	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
期首残高	159,603		160,061
当期勤務費用	8,588		8,263
利息費用	1,205		1,487
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	994		△415
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△6,999		△13,184
過去勤務費用	-		△744
給付支払額	△3,448		△3,814
その他	117		123
期末残高	160,061		151,775

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ20.8年及び20.0年です。

			(単位:百万円)
制度資産の公正価値	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	232,803		237,883
利息収益	1,850		2,343
再測定
制度資産に係る収益	△2,935		△10,498
事業主からの拠出金	8,134		6,810
給付支払額	△1,980		△2,263
その他	9		124
制度資産の公正価値の期末残高	237,883		234,399

当社は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。
当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に321百万円の掛金を拠出する予定です。
③ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)				当連結会計年度末 (2023年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				活発な市場における 公表市場価格
	有		無		有		無
現金及び現金同等物	14,212		-		6,376		-
資本性金融商品	1,411		9,300		1,784		16,169
負債性金融商品
国内債券	182,454		-		186,053		-
外国債券	15,552		4,816		4,889		7,455
その他	8,662		1,471		8,773		2,896
計	222,294		15,589		207,877		26,522

(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ12%及び12%含まれています。
④ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率	0.9		1.5

⑤ 感応度分析
期末日において合理的に推測し得る仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△15,027		△13,710
割引率が0.5%低下した場合	17,219		15,082

⑥ 制度資産の積立て及び運用方針
当社グループにおける制度資産の積立方針は、年金財政の健全性を確保・継続するため、退職給付制度の長期的なキャッシュ・フロー予測や母体企業の財務状態等を勘案の上決定しています。また、拠出の見直しに関して、当社の規約型の確定給付企業年金制度では、確定給付企業年金法に基づく5年に1度の財政再計算のほか、経済情勢や制度資産の積立状況を検証の上、逐次見直しを行っています。
当社グループにおける制度資産の運用方針は、年金財政の健全性を確保・継続するため、制度資産や確定給付制度債務が母体企業に与える財務的な影響、退職給付制度の長期的なキャッシュ・フロー及び、金融市場の環境などから中長期的に許容できるリスクを算定し、政策アセットミックス(資産配分)を決定しており、リスクの低い債券を中心に将来の制度資産を運用する方針としています。当該アセットミックス(資産配分)は、金融市場の環境に著しい変化があった場合には適宜見直しを行います。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,734百万円及び8,549百万円です。