有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

33. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、金融市場や商品流通市場を支える情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービスを継続するため、財務健全性を重視することです。その上で、資本の効率性を意識しながら、企業価値の継続的な向上と安定的な剰余金の配当等の株主還元を両立させることを目指します。
当社グループは、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針の一つとしており、18%～20%程度の高い資本効率の実現を維持していきます。
ROEは前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ18.2%、21.3%です。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引先及び金融機関の契約不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
デリバティブ取引の利用及び資金運用を目的とした預金の設定に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、有価証券の購入に当たっては、有価証券の発行体の経営の健全性に十分留意し取引を行っています。
このほか、金融事業を営む連結子会社においては、信用取引貸付金及び営業貸付金がありますが、担保を設定すること等により、貸付先の信用リスクを低減しています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有していません。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
金融資産の減損の認識方法は、注記「3. 重要な会計方針」に記載しています。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。

	(単位:百万円)
	貸倒引当金
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	284
期中増加額	87
期中減少額(目的使用)	△99
期中減少額(戻入れ)	△31
前連結会計年度末(2021年3月31日)	240
期中増加額	282
期中減少額(目的使用)	△44
期中減少額(戻入れ)	△99
当連結会計年度末(2022年3月31日)	379

(注) 貸倒引当金は、主に営業債権及び契約資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額(総額)の著しい増減はありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額は次のとおりです。

	(単位:百万円)
延滞日数	貸倒引当金の計上対象となる 金融資産の帳簿価額
前連結会計年度末(2021年3月31日)
延滞なしから30日以内	160,079
30日超90日以内	1,239
90日超180日以内	220
180日超	176
計	161,715
当連結会計年度末(2022年3月31日)
延滞なしから30日以内	200,605
30日超90日以内	318
90日超180日以内	116
180日超	118
計	201,159

前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の増減額には重要性はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、機動的かつ安定した調達先
の確保等により、流動性リスクを軽減しています。
金融負債の期日別残高(割引前の契約上の支払金額)は次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度末(2021年3月31日)

													(単位:百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	3,279		3,290		3,290		-		-		-		-		-
コマーシャル・ペーパー	5,000		5,000		5,000		-		-		-		-		-
長期借入金(1年内返済予定含む)	20,000		20,028		15,588		4,440		-		-		-		-
社債(1年内償還予定含む)	89,216		90,722		289		29,505		10,147		146		146		50,486
リース負債	48,098		49,455		12,764		10,792		7,204		6,063		5,866		6,763
計	165,594		168,497		36,932		44,738		17,352		6,210		6,013		57,249

(注) 長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたNRIグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。
当連結会計年度末(2022年3月31日)

													(単位:百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	62,797		63,097		63,097		-		-		-		-		-
コマーシャル・ペーパー	20,000		20,000		20,000		-		-		-		-		-
長期借入金(1年内返済予定含む)	17,934		18,310		4,662		2,621		2,595		2,110		6,321		-
社債(1年内償還予定含む)	107,483		115,954		30,556		10,806		805		805		10,805		62,177
リース負債	42,203		43,268		12,600		8,879		7,283		6,914		4,253		3,337
計	250,419		260,631		130,916		22,306		10,684		9,830		21,379		65,514

(注) 長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたNRIグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。
当社グループは、営業債務等の支払のための一時的な資金不足への対応や金融市場のシステミックリスクへの機動的な対応のため、下記の調達手段を用意しています。各年度の資金調達手段及び調達状況は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
社債発行登録枠
使用	15,000		-
未使用	85,000		100,000
計	100,000		100,000
AMTN発行枠
使用	-		18,382
未使用	42,160		27,573
計	42,160		45,955
コマーシャル・ペーパー発行枠
使用	5,000		20,000
未使用	25,000		10,000
計	30,000		30,000
ローンコミットメント
使用	1,834		2,353
未使用	2,971		8,362
計	4,806		10,716
当座貸越枠
使用	3,279		1,965
未使用	72,393		73,274
計	75,672		75,239

③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債等は為替の変動リスクに晒されていますが、主たる収益、費用は当該国の通貨建てで発生していることから、為替相場の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微です。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは、自己資本に対する複数の為替エクスポージャーの水準をモニタリングしつつ、外貨建借入金及び社債や為替予約を必要に応じて利用することで、機動的なヘッジが可能です。
④ 金利リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されています。
一部の社債について、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあるため、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しています。現状において金利支払が当社グループに与える影響は軽微です。
当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、13,279百万円及び89,923百万円です。
⑤ 株価変動リスク管理
当社グループは、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有しています。当該株式は、株価変動リスクに晒されていますが、個別銘柄ごとに保有の合理性を継続的に検証し縮減を進めています。また、当該株式は、全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており、株価変動が純損益に与える影響はありません。その他の包括利益への影響も軽微です。
⑥ デリバティブとヘッジ活動
当社グループのデリバティブ取引は、投機的な取引は行わず、為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引及び金利変動による実質支払利息の増加リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジを適用しています。また、在外営業活動体に対する純投資に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建借入金及び社債を用いて純投資ヘッジを適用しています。
なお、格付の高い金融機関とのみ取引を行うことにより、取引金融機関の信用リスクを軽減しています。また、取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、取引を実行しています。
ヘッジ手段に指定された項目に関する内容は次のとおりです。なお、ヘッジの非有効部分はありません。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	契約額等	契約額等のうち1年超	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目
			資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	16,375	12,708	1,080	-	その他の金融資産
公正価値ヘッジ
金利スワップ取引	9,191	9,191	-	533	その他の金融負債
純投資ヘッジ
外貨建借入金	51,232	5,698	-	51,232	社債及び借入金
外貨建社債	18,382	18,382	-	17,888	社債及び借入金

ヘッジ対象に指定された項目に関する内容は次のとおりです。
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金	外貨換算剰余金	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金	外貨換算剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
株式取得予定取引	1,935	-	-	-
予定営業取引	-	-	1,080	-
純投資ヘッジ
純投資の為替変動	-	-	-	△5,169

(注)1. キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び外貨換算剰余金は税効果考慮前の金額です。
2. 前連結会計年度の株式取得予定取引については、ヘッジ手段が終了したためヘッジ会計を中止しています。
3. ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書への影響は、「注記29. その他の包括利益」に記載しています。なお、当期利益への組替調整額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正です。
(b)公正価値ヘッジ
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
	ヘッジ対象の 帳簿価額	ヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整の累計額	ヘッジ対象の 帳簿価額	ヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整の累計額
公正価値ヘッジ
外貨建社債	-	-	8,697	△493

(注) ヘッジ対象の金利スワップ取引の連結財政状態計算書上の表示科目は社債及び借入金です。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
社債及び借入金
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。
その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。
デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
③ 経常的に公正価値で測定している金融商品
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	29,366		-		4,522		33,888
負債性金融商品	-		4		-		4
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	-		-		1,183		1,183
計	29,366		4		5,705		35,077
負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		2,198		2,198
計	-		-		2,198		2,198

当連結会計年度末(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	35,492		-		7,631		43,124
負債性金融商品	-		4		-		4
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	-		-		1,418		1,418
デリバティブ	-		1,080		-		1,080
計	35,492		1,085		9,049		45,627
負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		533		7,631		8,165
計	-		533		7,631		8,165

前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2の間に重要な振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。
④ 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)				当連結会計年度末 (2022年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債(1年内償還予定含む)	89,216		89,113		107,483		106,145
長期借入金(1年内返済予定含む)	20,000		20,001		17,934		17,934

(注)1. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、
15,565百万円、4,547百万円含まれています。
2. 社債には、1年内償還予定の社債が当連結会計年度末において29,595百万円含まれています。なお、前連結
会計年度末において、1年内償還予定の社債の残高はありません。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産
① 資本性金融商品
当社は、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として株式を保有しています。それらの株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)

	(単位:百万円)
銘柄	公正価値
㈱セブン&アイ・ホールディングス	13,398
㈱リクルートホールディングス	5,401
㈱セブン銀行	2,530
水戸証券㈱	1,790
東洋証券㈱	1,330

当連結会計年度末(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
銘柄	公正価値
㈱セブン&アイ・ホールディングス	17,451
㈱リクルートホールディングス	5,414
㈱EARTHBRAIN	3,345
㈱ラック	2,876
㈱セブン銀行	2,390

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社は、年に1度、個別銘柄枚ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。
期中で売却、削減等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額は次のとおりです。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った資本性金融商品に関するものに、金額的重要性はありません。

						(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)				当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
公正価値		累積利得又は損失		公正価値		累積利得又は損失
6,487		3,892		11		2