有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12. 非金融資産の減損損失
(1) CGU
当社グループは、原則として、内部管理目的でモニタリングする単位を基準としてCGUを識別しています。
(2) 減損損失
非金融資産の減損損失は連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社であるCutter Associates, LLCののれん及びBrierley & Partners, Inc.の有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による収益力悪化の懸念から回収可能価額並びに備忘価額まで減損損失を認識しました。Cutter Associates, LLCの回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、4,570百万円です。当該使用価値の算定に使用した割引率は税引後8.0%及び税引前9.5%です。Brierley & Partners, Inc.の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しています。
前連結会計年度において、減損損失1,593百万円を計上しています。
減損損失のセグメント別の内訳は、金融ITソリューション638百万円、産業ITソリューション955百万円です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び連結子会社の有形固定資産及び使用権資産について、事業資産の効率化やオフィスの再整備を行ったことに伴い将来の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額並びに備忘価額まで減損損失を認識しました。有形固定資産の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産も含め、その価値をゼロとしています。使用権資産の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、1,219百万円です。当該使用価値の算定に使用した割引率は税引後6.7%及び税引前8.0%です。
当連結会計年度において、減損損失6,246百万円を計上しています。資産の項目別内訳は、有形固定資産4,754百万円、使用権資産1,492百万円です。また、セグメント別の内訳は、金融ITソリューション783百万円、産業ITソリューション336百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産5,127百万円です。
(3) のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額(減損損失認識後)の内訳は次のとおりです。

	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
産業ITソリューション
ASG Group Limited	12,378		12,095		16,344
その他	325		329		329
計	12,704		12,425		16,674
その他	4,280		3,627		3,677
計	16,984		16,053		20,351

連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、ASG Group Limited買収に伴い認識したものです。
のれんは、内部管理目的でモニタリングする単位でCGUに配分しています。
ASG Group Limitedにおけるのれんの減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と事業計画期間経過後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、原則として5年を限度に作成しており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去実績を反映し、外部情報及び内部情報を勘案して作成しています。
成長率は、CGUが属する地域の市場のインフレ率等を勘案して決定しています(前連結会計年度2.1%、当連結会計年度1.8%)。
割引率は、CGUの加重平均資本コスト(WACC)を基礎として算定しています(前連結会計年度 税引後9.0%及び税引前12.1%、当連結会計年度 税引後8.5%及び税引前11.6%)。
以上を用いて算定した結果、使用価値はCGUの帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。