有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
35. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。
2. 自己株式の1株当たりの取得金額については、2021年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づいて決定しています。
3. 上記の取引金額は、前連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。
4. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。
2. 自己株式の処分金額は、市場価格に基づいて決定しています。
3. 為替予約の取引条件については、契約時の為替相場等に基づいて決定しています。なお、取引金額には契約額の累計を記載しています。
4. 上記の取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。なお、監査役のストック・オプションは、監査役就任前に付与されたものです。
5. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(注)1. 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役、監査役及び当社経営会議の構成員である執行役員に対する報酬です。
2. 「株式に基づく報酬」は、譲渡制限付株式報酬であり、各連結会計年度に費用計上された金額を記載しています。
3. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 関連当事者関係の 内容 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 重要な影響力を有する企業 | 野村ホールディングス㈱ | システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 (注)1 | 43,893 | 5,915 | ||||
| 自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)による自己株式の取得(注)2 | 50,002 | - | ||||||
| 代表取締役会長兼社長 | 此本 臣吾 | 新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4 | 182 | - | ||||
| 取締役副会長 | 深美 泰男 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 43 | - | ||||
| 取締役副会長 | 百瀬 裕規 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 43 | - | ||||
| 代表取締役専務執行役員 | 安齋 豪格 | 新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4 | 85 | - | ||||
| 取締役専務執行役員 | 江波戸 謙 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 72 | - | ||||
| 取締役 | 船倉 浩史 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 38 | - | ||||
| 執行役員 | 上田 肇 | 新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4 | 99 | - | ||||
| 執行役員 | 林 滋樹 | 新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4 | 80 | - | ||||
| 執行役員 | 増谷 洋 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 72 | - | ||||
| 執行役員 | 竹本 具城 | 新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4 | 93 | - | ||||
| 執行役員 | 立松 博史 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 72 | - | ||||
| 執行役員 | 舘野 修二 | 新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4 | 110 | - | ||||
| 執行役員 | 西本 進 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 57 | - | ||||
| 執行役員 | 須永 義彦 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 57 | - | ||||
| 執行役員 | 桧原 猛 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 38 | - | ||||
| 執行役員 | 柳澤 花芽 | 金銭報酬債権の払込み(注)4 | 33 | - |
(注)1. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。
2. 自己株式の1株当たりの取得金額については、2021年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づいて決定しています。
3. 上記の取引金額は、前連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。
4. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 関連当事者関係の 内容 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 重要な影響力を有する企業 | 野村ホールディングス㈱ | システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 (注)1 | 50,190 | 6,045 | ||||
| 重要な影響力を有する企業の子会社 | 野村證券㈱ | 第三者割当による自己株式の処分(注)2 | 16,007 | - | ||||
| 為替予約(注)3 | 99,326 | 501 | ||||||
| 代表取締役会長 兼 社長 | 此本 臣吾 | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 | 300 | - | ||||
| 取締役副会長 | 深美 泰男 | 金銭報酬債権の払込み(注)5 | 40 | - | ||||
| 取締役副会長 | 赤塚 庸 | 金銭報酬債権の払込み(注)5 | 40 | - | ||||
| 代表取締役専務執行役員 | 安齋 豪格 | 金銭報酬債権の払込み(注)5 | 73 | - | ||||
| 代表取締役専務執行役員 | 江波戸 謙 | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 | 91 | - | ||||
| 取締役専務執行役員 | 舘野 修二 | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 | 120 | - | ||||
| 監査役 | 西村 元也 | 新株予約権の権利行使(注)4 | 8 | - | ||||
| 執行役員 | 林 滋樹 | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 | 123 | - | ||||
| 執行役員 | 増谷 洋 | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 | 83 | - | ||||
| 執行役員 | 竹本 具城 | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 | 89 | - | ||||
| 執行役員 | 立松 博史 | 金銭報酬債権の払込み(注)5 | 68 | - | ||||
| 執行役員 | 嵯峨野 文彦 | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 | 101 | - | ||||
| 執行役員 | 久保 並城 | 金銭報酬債権の払込み(注)5 | 54 | - | ||||
| 執行役員 | 西本 進 | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 | 96 | - |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 関連当事者関係の 内容 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 執行役員 | 須永 義彦 | 金銭報酬債権の払込み(注)5 | 54 | - | ||||
| 執行役員 | 桧原 猛 | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 | 43 | - | ||||
| 執行役員 | 柳澤 花芽 | 金銭報酬債権の払込み(注)5 | 32 | - |
(注)1. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。
2. 自己株式の処分金額は、市場価格に基づいて決定しています。
3. 為替予約の取引条件については、契約時の為替相場等に基づいて決定しています。なお、取引金額には契約額の累計を記載しています。
4. 上記の取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。なお、監査役のストック・オプションは、監査役就任前に付与されたものです。
5. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | ||
| 短期従業員給付 | 1,222 | 1,252 | |
| 株式に基づく報酬 | 650 | 769 | |
| その他 | 11 | 10 | |
| 計 | 1,884 | 2,032 |
(注)1. 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役、監査役及び当社経営会議の構成員である執行役員に対する報酬です。
2. 「株式に基づく報酬」は、譲渡制限付株式報酬であり、各連結会計年度に費用計上された金額を記載しています。
3. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。