有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。
① 固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法(注記10. 有形固定資産、注記11. のれん及び無形資産)
耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化、及び資産の使用に対する法的又は類似の制約という要因を全て考慮して決定します。残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっています。減価償却方法は、固定資産の種類ごとに、資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映するものを選択しています。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 非金融資産の減損テストにおいて測定する回収可能価額について(注記12. 非金融資産の減損損失)
非金融資産に係る減損テストにおいては、CGUを識別した上で、当該CGUにおける売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となるCGUの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
③ 確定給付制度における確定給付制度債務の測定について(注記18. 従業員給付)
確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これら前提条件は、金利変動の市場動向、人口統計に関する指標等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
④ 株式報酬について(注記30. 株式に基づく報酬)
役員及び執行役員に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・モデルにより決定されたオプションの公正価値に基づいています。ブラック・ショールズ・モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ及びストック・オプションの予想残存期間など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。
信託型従業員持株インセンティブ・プランを通じて認識された負債はモンテカルロ・シミュレーションを適用して、株式増価受益権の公正価値で測定されています。モンテカルロ・シミュレーションは、各報告期間の末日における当社株式の予想ボラティリティ及び信託期間満了日までの従業員による持株会への予想拠出額など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。これらのオプション及び株式増価受益権の公正価値の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
⑤ 収益認識について(注記23. 売上収益)
収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。
・履行義務に配分される取引価格
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定し、未完成のプロジェクトに係る売上収益に対応する権利を、連結財政状態計算書上「契約資産」として計上しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。特に情報システムの開発は、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加することがあることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性について(注記13. 法人所得税)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。