(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社74社全てを連結しています。
主要な連結子会社名
NRIネットコム㈱、NRIセキュアテクノロジーズ㈱、NRIデータiテック㈱、NRIプロセスイノベーション㈱、NRIシステムテクノ㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱DSB情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Nomura Research Institute Holdings America, Inc.、Brierley & Partners, Inc.、野村総合研究所(北京)有限公司、Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited、ASG Group Limited、SMS Management & Technology Limited、Nomura Research Institute Australia Pty Ltd
当連結会計年度に、新規設立に伴い1社、株式取得に伴い日本証券テクノロジー㈱ほか3社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却に伴い1社を連結の範囲から除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社10社に対する投資について、持分法を適用しています。
主要な持分法適用の関連会社名
丸紅ITソリューションズ㈱、上海菱威深信息技術有限公司、㈱ウエルス・スクエア、KDDIデジタルデザイン㈱
当連結会計年度に、共同出資により1社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、8社の決算日が12月31日、26社の決算日が6月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの連結子会社について、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、一部金融事業を営む連結子会社が、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～15年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約取引等	外貨建金銭債権債務(予定取引を含む。)
金利スワップ取引	社債

③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、為替相場に係る変動リスクの回避を目的に、また、借入等に係るヘッジ取引は、金利変動リスクの回避を目的に、行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。