訂正有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
《連結子会社》 | 所有 | ||||
NRIネットコム㈱ | 大阪市 北区 | 百万円 450 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 | システム開発委託 役員の兼任等…1人 |
NRIセキュアテクノロジーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 450 | 情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス | 100.0 | 情報セキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
NRIデータiテック㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 50 | 情報システムの運用及び維持管理 | 100.0 | システム運用・維持管理委託 役員の兼任等…1人 |
NRIプロセスイノベーション㈱ | 東京都 品川区 | 百万円 495 | BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 | BPO業務の委託 役員の兼任等…1人 |
NRIシステムテクノ㈱ | 横浜市 保土ケ谷区 | 百万円 100 | 情報システムの開発及び運用 | 51.0 | コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
㈱だいこう証券ビジネス ※1、※2 | 東京都 江東区 | 百万円 8,932 | 証券事業に関するBPOサービス | 51.7 | 開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
㈱DSB情報システム | 東京都 江東区 | 百万円 434 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 (100.0) | システム開発委託 役員の兼任等…無 |
日本証券テクノロジー㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 228 | みずほ証券向け証券システムの開発、運用 | 51.0 | 役員の兼任等…1人 |
Nomura Research Institute Holdings America, Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 米ドル 12,000,000 | 北米事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
Brierley & Partners, Inc. | アメリカ合衆国 テキサス | 米ドル 1 | マーケティングに関するコンサルティングサービス及びITサービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無 |
野村総合研究所 (北京)有限公司 ※2 | 中華人民共和国北京 | 米ドル 21,000,000 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 | システム開発委託 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ※2 | シンガポール 共和国 | シンガポールドル 52,790,450 | アジア事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Australia Pty Ltd ※2 | オーストラリア連邦 シドニー | 豪ドル 313,295,873 | 豪州事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…1人 |
ASG Group Limited ※2 | オーストラリア連邦 パース | 豪ドル 221,196,847.21 | コンサルティングサービス及び情報システムの運用 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無 |
SMS Management & Technology Limited ※2 | オーストラリア連邦 メルボルン | 豪ドル 63,401,769.74 | コンサルティングサービス、情報システムの開発及び運用、人材派遣 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…1人 |
その他59社 | |||||
《持分法適用関連会社》 | |||||
全10社 | |||||
《その他の関係会社》 | 被所有 | ||||
野村ホールディングス㈱ ※1 | 東京都 中央区 | 百万円 594,492 | 持株会社 | 28.8 (11.2) | 開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1:有価証券報告書の提出会社です。
4. ※2:特定子会社です。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。