四半期報告書-第52期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(2)【新株予約権等の状況】
当第2四半期において発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第26回新株予約権
②第27回新株予約権
当第2四半期において発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第26回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年6月17日 |
| 新株予約権の数(個) | 5,101 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 510,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 4,027 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年7月 1日 至 平成35年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1株当たり 4,471 資本組入額 1株当たり 2,236 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。 ②東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使時の払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。 ③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ |
| (注) | 1. | 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。 | |
| 2. | ※:当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 | ||
| ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。 |
| ⑤新株予約権を行使することができる期間 残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 残存新株予約権の定めに準じて決定する。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 ⑧新株予約権の行使の条件 残存新株予約権の定めに準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得条項 残存新株予約権の定めに準じて決定する。 ⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め 残存新株予約権の定めと同じとする。 |
②第27回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年6月17日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,177 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 117,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年7月 1日 至 平成30年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1株当たり 3,472 資本組入額 1株当たり 1,736 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。 ②その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ |
| (注) | 1. | 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。 | |
| 2. | ※:当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 | ||
| ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、行使時の1株当たりの払込金額を1円とし、これに③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 残存新株予約権の定めに準じて決定する。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 |
| ⑧新株予約権の行使の条件 残存新株予約権の定めに準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得条項 残存新株予約権の定めに準じて決定する。 ⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め 残存新株予約権の定めと同じとする。 |
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