四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)は、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、引続き堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の2年目となります。より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、グローバルやデジタルビジネス分野等の新領域において、事業基盤の形成や実績の蓄積をさらに進めていきます。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)においては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援しています。デジタルビジネスにおいては、顧客のIT活用が、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスIT)へ広がる中、新たな事業の創出を進めています。また、政府、企業が働き方改革を推進する中、顧客に対してITを活用して働き方改革を支援するサービスの提供を進めており、当社自身も働き方改革に積極的に取り組んでいます。
グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。当第2四半期末に、豪州ITサービス市場の事業拡大を目的に、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社とし、産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。豪州地域の事業拡大に伴い、当第3四半期には、域内のガバナンス体制を強化するため、持株会社となるNomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltdを設立しました。
また、平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転を実施し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。
なお、当社は、成長と還元の両立を意識した資本政策の一環として、記念配当(NRI合併30周年記念配当)の実施及び49,999百万円の自己株式取得を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上高は、開発・製品販売が減少しましたが、運用サービス及びコンサルティングサービスが増加し341,601百万円(前年同期比10.7%増)となりました。売上原価は224,792百万円(同10.4%増)、売上総利益は116,809百万円(同11.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、オフィス移転関連費用の発生やのれん償却費の増加、また子会社が増えたこともあり70,195百万円(同12.7%増)となりました。
この結果、営業利益は46,614百万円(同9.3%増)、営業利益率は13.6%(同0.2ポイント減)、経常利益は47,702百万円(同7.3%増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,303百万円(同12.5%増)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やIT部門の環境が変化する中、経営・ITの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に引続き努めていきます。
当第3四半期累計は、ASG Group Limitedの寄与のほか、顧客のデジタル変革を支援するコンサルティングや顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加し、売上高は26,268百万円(前年同期比24.1%増)となりました。のれん償却費や外注費が増加したことにより営業利益は3,562百万円(同3.4%減)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、金融とITを融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォームにおいては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援していきます。
当第3四半期累計の売上高は、証券業及び保険業向け開発・製品販売が減少しましたが、証券業を中心に運用サービスが増加し、184,192百万円(前年同期比0.9%増)となりました。前年同期に子会社において計上した事業構造改善費用がなくなりましたが、一部不採算案件が発生したことに加え、新規事業の企画開発や海外事業拡大に向けた営業費用が増加し、営業利益は19,132百万円(同4.0%減)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。企業によるIT投資は、事務効率化を目的とする投資(コーポレートIT)から、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスIT)に変わりつつあり、当社グループはコンサルティングとITソリューションを生かして、顧客のビジネスITを支援しています。当第2四半期末に、豪州ITサービス市場の事業拡大を目的に、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社とし、産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。また、当第3四半期には、KDDI㈱と共同出資により、企業のデジタル変革を支援するKDDIデジタルデザイン㈱を設立し、関連会社としました。
当第3四半期累計は、ASG Group Limited及びSMS Management & Technology Limitedの寄与もあり、運用サービス、開発・製品販売が流通業、製造・サービス業ともに増加し、売上高は102,799百万円(前年同期比33.9%増)となりました。外部委託費抑制による採算性向上に加え、良好な受注環境を背景に、営業利益は10,101百万円(同68.9%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスIT関連の新事業の開発や、AI(人工知能)を活用した顧客業務の効率化と高度化を支援するサービスの開発に取り組んでいます。
当第3四半期累計は、ネットワークサービスなどの内部売上高が増加し、売上高95,387百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益11,582百万円(同7.6%増)となりました。
(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当第3四半期累計において、売上高10,579百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益1,516百万円(同3.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末において、流動資産264,210百万円(前年度末比10.7%減)、固定資産350,220百万円(同5.2%増)、流動負債138,593百万円(同24.2%増)、固定負債50,657百万円(同27.1%減)、純資産424,585百万円(同5.1%減)となり、総資産は614,430百万円(同2.3%減)となりました。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は21,035百万円減少し46,255百万円、開発等未収収益は25,106百万円増加し51,365百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
横浜野村ビルの入居に伴い信託受益権及びオフィス設備を取得したことなどにより、信託建物は8,242百万円となり、建物及び構築物は2,227百万円増加し37,689百万円、工具、器具及び備品は373百万円増加し9,855百万円となりました。
のれんは、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社化したことなどにより、7,628百万円増加し43,032百万円となりました。
投資有価証券は、余資の運用目的による有価証券の償還や、保有株式の一部を売却したことにより、10,633百万円減少し93,207百万円となりました。
第2回社債が償還まで1年内となり、固定負債から流動負債に振り替えたことにより、社債が15,000百万円減少し、1年内償還予定の社債が15,000百万円増加しました。
子会社による金融事業において、信用取引資産が2,766百万円増加し14,388百万円、短期差入保証金が1,708百万円減少し7,138百万円、信用取引負債が1,031百万円増加し9,817百万円、短期受入保証金が1,132百万円増加し、8,838百万円となりました。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加49,999百万円などにより、前年度末から46,677百万円増加し83,994百万円となりました。
このほか、現金及び預金が40,304百万円減少の112,305百万円、退職給付に係る資産が8,679百万円増加の
49,450百万円、未払費用が9,349百万円増加の20,436百万円、未払法人税等が7,810百万円増加の16,207百万円、賞与引当金が8,490百万円減少の9,423百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から40,347百万円減少し111,703百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は44,604百万円となり、前年同期と比べ1,836百万円少なくなりました。税金等調整前四半期純利益の増加や法人税等の支払額が少なくなりましたが、売上債権の増減額が増加に転じました。
投資活動による支出は15,286百万円となり、前年同期と比べ19,961百万円少なくなりました。当第3四半期累計は、豪州のSMS Management & Technology Limitedの株式を取得しましたが、前年同期に豪州のASG Group Limitedの株式などを取得しており、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少しました。当第3四半期累計の主な投資内容は、横浜野村ビルの信託受益権やオフィス設備等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は70,902百万円となり、前年同期と比べ36,593百万円多くなりました。取締役会決議に基づく自己株式の取得を前年同期に9,999百万円実施し、当第3四半期累計に49,999百万円実施しました。また、前年同期は、普通社債15,000百万円の償還による支出や普通社債(NRIグリーンボンド)10,000百万円の発行による収入がありました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計における研究開発費は3,855百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
コンサルティング	14,280	38.6
金融ITソリューション	139,402	△0.7
産業ITソリューション	72,892	28.5
IT基盤サービス	66,175	2.2
その他	6,658	6.2
小 計	299,408	7.5
調整額	△77,535	-
計	221,873	8.1

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前年同期比 (%)
	金額 (百万円)	割合 (%)	金額 (百万円)	割合 (%)
外注実績	94,150	45.9	99,613	44.9	5.8
うち、中国企業への外注実績	14,478	15.4	14,561	14.6	0.6

② 受注状況
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額 (百万円)	前年同期比 (%)	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
コンサルティング	25,065	2.1	8,043	△4.3
金融ITソリューション	100,434	4.9	66,122	3.7
産業ITソリューション	69,555	66.3	34,815	45.6
IT基盤サービス	12,989	△10.9	5,133	10.2
その他	7,031	19.4	2,108	28.3
計	215,076	17.8	116,222	13.5

(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
イ. セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
コンサルティング	25,733	23.7
金融ITソリューション	183,205	0.8
産業ITソリューション	102,390	33.9
IT基盤サービス	21,876	0.5
その他	8,395	7.7
計	341,601	10.7

ロ. 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。

相手先	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前年同期比 (%)
	金額 (百万円)	割合 (%)	金額 (百万円)	割合 (%)
野村ホールディングス㈱	52,066	16.9	54,523	16.0	4.7
㈱セブン&アイ・ホールディングス	32,523	10.5	34,915	10.2	7.4

(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ハ. サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

サービスの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
コンサルティングサービス	55,052	27.7
開発・製品販売	96,675	△2.1
運用サービス	180,391	13.7
商品販売	9,482	17.8
計	341,601	10.7

(6) 主要な設備
当第3四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。
当年度の設備投資計画については、平成30年1月30日開催の取締役会において次のとおり変更することを決定し、投資予定金額は当初予定の45,000百万円から35,000百万円となっています。なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、30,728百万円となりました。

セグメントの名称	投資予定金額 (百万円)	設備等の主な内容・目的
コンサルティング	100	・オフィス設備
金融ITソリューション	14,000	・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発 ・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
産業ITソリューション	5,000	・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発 ・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
IT基盤サービス	4,000	・データセンター関連設備の取得 ・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発
その他	1,000	・顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び機器
全社(共通)	10,900	・オフィス設備
計	35,000

(注) 投資予定金額には消費税等は含まれておりません。