四半期報告書-第53期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)は、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、引続き堅調に推移していますが、金融機関など一部に投資を抑える動きも見られます。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の2年目となります。より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、グローバルやデジタルビジネス分野等の新領域において、事業基盤の形成や実績の蓄積をさらに進めていきます。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)においては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援しています。デジタルビジネスにおいては、顧客のIT活用が、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスIT)へ広がる中、新たな事業の創出を進めています。また、政府、企業が働き方改革を推進する中、当社自身も働き方改革に積極的に取り組むとともに、顧客に対してはITを活用したサービスの提案を進めています。
グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転が完了し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。
当社グループの当第1四半期累計の売上高は、開発・製品販売が減少しましたが、運用サービス及びコンサルティングサービスが増加し106,636百万円(前年同期比6.2%増)となりました。売上原価は70,008百万円(同5.8%増)、売上総利益は36,627百万円(同7.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、オフィス移転関連費用の発生や子会社が増えたことにより23,511百万円(同14.4%増)となりました。
この結果、営業利益は13,116百万円(同4.2%減)、営業利益率は12.3%(同1.3ポイント減)、経常利益は14,137百万円(同7.2%減)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,661百万円(同6.7%減)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やIT部門の環境が変化する中、経営・ITの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に引続き努めていきます。
当第1四半期累計は、業務コンサルティングが減少しましたが、ASG Group Limitedがシステムコンサルティングの増加に寄与し売上高は7,433百万円(前年同期比21.1%増)となりました。労務費や外注費が増加したことにより営業損失14百万円(前年同期は営業利益350百万円)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、ITと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォームにおいては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援していきます。
当第1四半期累計の売上高は、証券業を中心に運用サービスが増加しましたが、証券業及び保険業向け開発・製品販売が減少し、59,529百万円(前年同期比0.3%減)となりました。売上高の減少に加え、一部不採算案件の発生により営業利益は5,784百万円(同13.5%減)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。企業によるIT投資は、事務効率化を目的とする投資(コーポレートIT)から、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスIT)に変わりつつあり、当社グループはコンサルティングとITソリューションを生かして、顧客のビジネスITを支援していきます。
当第1四半期累計は、運用サービスが流通業、製造・サービス業ともに増加したことに加え、ASG Group Limitedが運用サービスの増加に寄与し、売上高は30,737百万円(前年同期比20.6%増)、外部委託費の抑制により採算性が向上し営業利益は3,057百万円(同41.1%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスIT関連の新事業の開発に取り組んでいます。
当第1四半期累計は、外部顧客に対する売上高が減少しましたが、ネットワークサービスなどの内部売上高が増加しました。
この結果、売上高30,916百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益3,618百万円(同4.8%減)となりました。
(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当第1四半期累計において、売上高3,429百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益444百万円(同1.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末において、流動資産282,106百万円(前年度末比4.7%減)、固定資産347,406百万円(同4.3%増)、流動負債107,681百万円(同3.5%減)、固定負債69,607百万円(同0.2%増)、純資産451,630百万円(同1.0%増)となり、総資産は629,513百万円(同0.1%増)となりました。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は24,506百万円減少し42,784百万円、開発等未収収益は3,793百万円増加し30,052百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
横浜野村ビルの入居に伴い信託受益権及びオフィス設備を取得したことなどにより、信託建物は8,323百万円増加し8,323百万円、建物及び構築物は3,884百万円増加し39,346百万円、工具、器具及び備品は746百万円増加し10,227百万円となりました。
このほか、現金及び預金が5,133百万円増加の157,743百万円、退職給付に係る資産が5,612百万円増加の
46,383百万円、未払費用が3,718百万円増加の14,805百万円、賞与引当金が9,720百万円減少の8,193百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から4,965百万円増加し157,017百万円となりました。
当第1四半期累計において、営業活動により得られた資金は25,723百万円となり、前年同期と比べ10,014百万円多くなりました。仕入債務の増加額が多くなり、法人税等の支払額が大きく減少しました。
投資活動による支出は10,799百万円となり、前年同期と比べ4,971百万円少なくなりました。横浜野村ビルの信託受益権やオフィス設備等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は10,067百万円となり、前年同期と比べ9,959百万円少なくなりました。支出の主な内容はいずれの期も配当金の支払いですが、前年同期は取締役会決議に基づく自己株式の取得9,999百万円がありました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計における研究開発費は970百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
② 受注状況
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
イ. セグメント別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
ロ. 主な相手先別販売実績
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ハ. サービス別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
(6) 主要な設備
当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額45,000百万円に対し、17,210百万円となりました。なお、当第1四半期累計において、横浜野村ビルへの移転が完了し、入居に伴う設備投資は次のとおりです。
提出会社
(注)上記のほか、1,171百万円を費用処理しています。
当第1四半期累計(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)は、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、引続き堅調に推移していますが、金融機関など一部に投資を抑える動きも見られます。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の2年目となります。より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、グローバルやデジタルビジネス分野等の新領域において、事業基盤の形成や実績の蓄積をさらに進めていきます。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)においては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援しています。デジタルビジネスにおいては、顧客のIT活用が、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスIT)へ広がる中、新たな事業の創出を進めています。また、政府、企業が働き方改革を推進する中、当社自身も働き方改革に積極的に取り組むとともに、顧客に対してはITを活用したサービスの提案を進めています。
グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転が完了し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。
当社グループの当第1四半期累計の売上高は、開発・製品販売が減少しましたが、運用サービス及びコンサルティングサービスが増加し106,636百万円(前年同期比6.2%増)となりました。売上原価は70,008百万円(同5.8%増)、売上総利益は36,627百万円(同7.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、オフィス移転関連費用の発生や子会社が増えたことにより23,511百万円(同14.4%増)となりました。
この結果、営業利益は13,116百万円(同4.2%減)、営業利益率は12.3%(同1.3ポイント減)、経常利益は14,137百万円(同7.2%減)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,661百万円(同6.7%減)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やIT部門の環境が変化する中、経営・ITの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に引続き努めていきます。
当第1四半期累計は、業務コンサルティングが減少しましたが、ASG Group Limitedがシステムコンサルティングの増加に寄与し売上高は7,433百万円(前年同期比21.1%増)となりました。労務費や外注費が増加したことにより営業損失14百万円(前年同期は営業利益350百万円)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、ITと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォームにおいては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援していきます。
当第1四半期累計の売上高は、証券業を中心に運用サービスが増加しましたが、証券業及び保険業向け開発・製品販売が減少し、59,529百万円(前年同期比0.3%減)となりました。売上高の減少に加え、一部不採算案件の発生により営業利益は5,784百万円(同13.5%減)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。企業によるIT投資は、事務効率化を目的とする投資(コーポレートIT)から、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスIT)に変わりつつあり、当社グループはコンサルティングとITソリューションを生かして、顧客のビジネスITを支援していきます。
当第1四半期累計は、運用サービスが流通業、製造・サービス業ともに増加したことに加え、ASG Group Limitedが運用サービスの増加に寄与し、売上高は30,737百万円(前年同期比20.6%増)、外部委託費の抑制により採算性が向上し営業利益は3,057百万円(同41.1%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスIT関連の新事業の開発に取り組んでいます。
当第1四半期累計は、外部顧客に対する売上高が減少しましたが、ネットワークサービスなどの内部売上高が増加しました。
この結果、売上高30,916百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益3,618百万円(同4.8%減)となりました。
(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当第1四半期累計において、売上高3,429百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益444百万円(同1.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末において、流動資産282,106百万円(前年度末比4.7%減)、固定資産347,406百万円(同4.3%増)、流動負債107,681百万円(同3.5%減)、固定負債69,607百万円(同0.2%増)、純資産451,630百万円(同1.0%増)となり、総資産は629,513百万円(同0.1%増)となりました。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は24,506百万円減少し42,784百万円、開発等未収収益は3,793百万円増加し30,052百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
横浜野村ビルの入居に伴い信託受益権及びオフィス設備を取得したことなどにより、信託建物は8,323百万円増加し8,323百万円、建物及び構築物は3,884百万円増加し39,346百万円、工具、器具及び備品は746百万円増加し10,227百万円となりました。
このほか、現金及び預金が5,133百万円増加の157,743百万円、退職給付に係る資産が5,612百万円増加の
46,383百万円、未払費用が3,718百万円増加の14,805百万円、賞与引当金が9,720百万円減少の8,193百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から4,965百万円増加し157,017百万円となりました。
当第1四半期累計において、営業活動により得られた資金は25,723百万円となり、前年同期と比べ10,014百万円多くなりました。仕入債務の増加額が多くなり、法人税等の支払額が大きく減少しました。
投資活動による支出は10,799百万円となり、前年同期と比べ4,971百万円少なくなりました。横浜野村ビルの信託受益権やオフィス設備等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は10,067百万円となり、前年同期と比べ9,959百万円少なくなりました。支出の主な内容はいずれの期も配当金の支払いですが、前年同期は取締役会決議に基づく自己株式の取得9,999百万円がありました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計における研究開発費は970百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 4,219 | 32.3 |
| 金融ITソリューション | 45,870 | △1.2 |
| 産業ITソリューション | 21,414 | 13.3 |
| IT基盤サービス | 21,418 | △3.4 |
| その他 | 2,208 | 8.0 |
| 小 計 | 95,131 | 2.6 |
| 調整額 | △25,342 | - |
| 計 | 69,788 | 2.8 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 外注実績 | 31,619 | 46.6 | 30,999 | 44.4 | △2.0 |
| うち、中国企業への外注実績 | 5,040 | 15.9 | 4,597 | 14.8 | △8.8 |
② 受注状況
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| コンサルティング | 10,200 | 1.3 | 11,634 | 33.7 |
| 金融ITソリューション | 35,674 | 5.4 | 125,339 | 1.0 |
| 産業ITソリューション | 20,488 | 33.0 | 57,551 | 18.6 |
| IT基盤サービス | 4,524 | △25.6 | 11,722 | 6.9 |
| その他 | 3,309 | 3.6 | 4,061 | △3.3 |
| 計 | 74,198 | 8.2 | 210,310 | 7.0 |
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
イ. セグメント別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 7,277 | 20.3 |
| 金融ITソリューション | 59,228 | △0.4 |
| 産業ITソリューション | 30,587 | 20.5 |
| IT基盤サービス | 6,821 | △1.8 |
| その他 | 2,720 | 6.8 |
| 計 | 106,636 | 6.2 |
ロ. 主な相手先別販売実績
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 野村ホールディングス㈱ | 16,769 | 16.7 | 17,926 | 16.8 | 6.9 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 11,191 | 11.1 | 11,384 | 10.7 | 1.7 |
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ハ. サービス別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティングサービス | 14,329 | 16.2 |
| 開発・製品販売 | 30,719 | △7.6 |
| 運用サービス | 58,332 | 11.3 |
| 商品販売 | 3,254 | 34.7 |
| 計 | 106,636 | 6.2 |
(6) 主要な設備
当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額45,000百万円に対し、17,210百万円となりました。なお、当第1四半期累計において、横浜野村ビルへの移転が完了し、入居に伴う設備投資は次のとおりです。
提出会社
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 建物及び構築物 (百万円) | 信託建物 (百万円) | 工具、器具 及び備品 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 横浜野村ビル (横浜市西区) | オフィス設備 | 4,240 | 8,365 | 879 | 13,485 |
(注)上記のほか、1,171百万円を費用処理しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
