四半期報告書-第51期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
当第1四半期より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用しており、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)の国内景気は、生産・輸出など一部で弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。企業収益に改善の動きが見られる中、情報システム投資は堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。また、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新しい分野での成長施策を推し進めています。
来年1月に開始されるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、導入に向けたコンサルティングサービスやマイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスに取り組んでいます。新日銀ネット(日本銀行金融ネットワークシステム)の全面稼働については、当社の共同利用型サービスに新しい機能を追加してサービスを提供しています。このほか制度等の改正として、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の創設や、金融所得課税の一体化などが予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
海外事業においては、日系企業の海外展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めていきます。当第1四半期に、デジタルマーケティング領域の事業拡大を目的に米国のBrierley & Partners, Inc.を子会社化し、また当第2四半期に、ITサービスの事業拡大を目的にインドネシアにPT. Nomura Research Institute Indonesiaを設立しました。
当社グループの当第2四半期累計の売上高は、コンサルティング、金融ITソリューション及び産業ITソリューションで前年同期を上回り、売上高は212,338百万円(前年同期比7.6%増)となりました。大型の製品販売により減価償却費が増え、また人件費が人員増加に加え業績改善等に伴う賞与引当の増加により増えた一方で、不採算案件が減少し、売上原価は147,561百万円(同2.9%増)、売上総利益は64,777百万円(同20.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか、子会社取得や研究開発に係る外部委託費が増加し、36,527百万円(同14.8%増)となりました。この結果、営業利益は28,249百万円(同27.7%増)、営業利益率は13.3%(同2.1ポイント増)、経常利益は29,842百万円(同29.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は20,126百万円となり前年同期比14.0%減となりましたが、これは前年同期に投資有価証券売却益等があったことによるものです。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
政府・企業が構造改革を推し進める中、コンサルティングの需要は高い水準にあります。当社グループは顧客のニーズに的確に対応し、海外も含めた顧客基盤の拡大に努めていきます。
当第2四半期累計は、マイナンバー制度対応を始めとした業務コンサルティングや官公庁の政策実行を支援するコンサルティングが増加しましたが、一方で人件費も増加しました。売上高は13,377百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は2,017百万円(同22.1%減)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
来年1月に開始されるマイナンバー制度について、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、導入に向けたコンサルティングサービスやマイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスに取り組んでいます。新日銀ネットの全面稼働については、当社の共同利用型サービスに新しい機能を追加してサービスを提供しています。このほか制度等の改正として、ジュニアNISAの創設や、金融所得課税の一体化などが予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
当第2四半期累計の売上高は、大型の製品販売があった証券業向け開発・製品販売や、保険業向け開発・製品販売を中心に、増加しました。収益性は、不採算案件が減少したことにより改善しました。
この結果、売上高129,305百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益14,891百万円(同90.8%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。また、各企業の独力によるIT対応が難しくなりつつある中、企業のIT部門の構造改革支援を、当社のシステムコンサルティングとITソリューションを生かして進めています。
事業拡大を目的に、当第1四半期に米国のBrierley & Partners, Inc.を子会社化し、また当第2四半期にインドネシアにPT. Nomura Research Institute Indonesiaを設立しました。
当第2四半期累計の売上高は、製造・サービス業向け開発・製品販売が減少したものの、流通業向け開発・製品販売及び運用サービスが増加しました。コスト面では、人件費のほか、のれん償却費が増加し、また子会社取得に伴う費用が発生しました。
この結果、売上高49,684百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益5,418百万円(同14.5%減)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。
当第2四半期累計において、外部顧客に対する売上高はIT基盤構築に係る開発・製品販売や商品販売が減少し、また、内部売上高はIT基盤に係る運用サービスが減少しました。一方、不採算案件が減少したことにより収益性は改善しました。
この結果、売上高53,409百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益5,397百万円(同48.1%増)となりました。
(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当第2四半期累計は、売上高7,668百万円(前年同期比10.5%減)、子会社におけるソフトウエアの減損処理等により営業損失87百万円(前年同期は1,059百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末において、流動資産300,537百万円(前年度末比0.7%増)、固定資産320,092百万円(同8.6%増)、流動負債97,767百万円(同13.6%減)、固定負債77,812百万円(同2.4%増)、純資産444,371百万円(同10.1%増)となり、総資産は620,629百万円(同4.6%増)となりました。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は12,240百万円減少し50,041百万円、開発等未収収益は8,317百万円増加し44,910百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
有価証券は20,060百万円増加し139,599百万円、投資有価証券は8,669百万円増加し125,149百万円となりました。これは主に余資の運用目的による有価証券の購入によるものです。
建設仮勘定は、データセンターの建設により5,756百万円増加し6,726百万円となりました。
のれんは、当第1四半期に米国Brierley & Partners, Inc.を子会社化したことに伴い、6,148百万円増加し
7,183百万円となっています。
子会社による金融事業において、信用取引資産が6,559百万円減少し10,204百万円、短期借入金が8,375百万円減少し2,270百万円、信用取引負債が7,711百万円減少し4,603百万円となりました。
当第1四半期に日本生命保険相互会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行ったことに伴い、自己株式は14,902百万円減少し42,554百万円、資本剰余金は12,858百万円増加し27,950百万円となっています。
このほか、現金及び預金が5,199百万円減少の21,270百万円、退職給付に係る資産が6,463百万円増加の41,152百万円、買掛金が4,834百万円減少の19,363百万円、未払法人税等が7,076百万円増加の9,262百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から10,436百万円増加し151,003百万円となりました。
当第2四半期累計において、営業活動により得られた資金は41,350百万円となり、前年同期と比べ13,821百万円多くなりました。売上債権の減少額は少なくなりましたが、法人税等の支払額が大きく減少しました。
投資活動による支出は40,359百万円となりました。前年同期は、投資有価証券の売却による収入や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があり8,508百万円の収入となりましたが、当第2四半期累計は、資金運用目的での投資有価証券の取得による支出が増え、また米国Brierley & Partners, Inc.の子会社化により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があり、大きく支出に転じました。
財務活動による収入は9,411百万円(前年同期は5,515百万円の支出)となりました。短期借入金の返済や配当金の支払いによる支出が増加しましたが、日本生命保険相互会社を割当先とする第三者割当による自己株式処分による収入26,209百万円があり、収入が支出を上回りました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計における研究開発費は2,073百万円です。なお、当第2四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
イ. セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
ロ. 主な相手先別販売実績
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ハ. サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。
当年度の設備投資計画については、平成27年10月23日開催の取締役会において次のとおり変更することを決定し、投資予定金額は当初予定の45,000百万円から43,000百万円となっています。なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、21,934百万円となりました。
※:大阪府におけるデータセンターの建設であり、平成28年に開業予定です。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)の国内景気は、生産・輸出など一部で弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。企業収益に改善の動きが見られる中、情報システム投資は堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。また、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新しい分野での成長施策を推し進めています。
来年1月に開始されるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、導入に向けたコンサルティングサービスやマイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスに取り組んでいます。新日銀ネット(日本銀行金融ネットワークシステム)の全面稼働については、当社の共同利用型サービスに新しい機能を追加してサービスを提供しています。このほか制度等の改正として、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の創設や、金融所得課税の一体化などが予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
海外事業においては、日系企業の海外展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めていきます。当第1四半期に、デジタルマーケティング領域の事業拡大を目的に米国のBrierley & Partners, Inc.を子会社化し、また当第2四半期に、ITサービスの事業拡大を目的にインドネシアにPT. Nomura Research Institute Indonesiaを設立しました。
当社グループの当第2四半期累計の売上高は、コンサルティング、金融ITソリューション及び産業ITソリューションで前年同期を上回り、売上高は212,338百万円(前年同期比7.6%増)となりました。大型の製品販売により減価償却費が増え、また人件費が人員増加に加え業績改善等に伴う賞与引当の増加により増えた一方で、不採算案件が減少し、売上原価は147,561百万円(同2.9%増)、売上総利益は64,777百万円(同20.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか、子会社取得や研究開発に係る外部委託費が増加し、36,527百万円(同14.8%増)となりました。この結果、営業利益は28,249百万円(同27.7%増)、営業利益率は13.3%(同2.1ポイント増)、経常利益は29,842百万円(同29.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は20,126百万円となり前年同期比14.0%減となりましたが、これは前年同期に投資有価証券売却益等があったことによるものです。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
政府・企業が構造改革を推し進める中、コンサルティングの需要は高い水準にあります。当社グループは顧客のニーズに的確に対応し、海外も含めた顧客基盤の拡大に努めていきます。
当第2四半期累計は、マイナンバー制度対応を始めとした業務コンサルティングや官公庁の政策実行を支援するコンサルティングが増加しましたが、一方で人件費も増加しました。売上高は13,377百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は2,017百万円(同22.1%減)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
来年1月に開始されるマイナンバー制度について、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、導入に向けたコンサルティングサービスやマイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスに取り組んでいます。新日銀ネットの全面稼働については、当社の共同利用型サービスに新しい機能を追加してサービスを提供しています。このほか制度等の改正として、ジュニアNISAの創設や、金融所得課税の一体化などが予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
当第2四半期累計の売上高は、大型の製品販売があった証券業向け開発・製品販売や、保険業向け開発・製品販売を中心に、増加しました。収益性は、不採算案件が減少したことにより改善しました。
この結果、売上高129,305百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益14,891百万円(同90.8%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。また、各企業の独力によるIT対応が難しくなりつつある中、企業のIT部門の構造改革支援を、当社のシステムコンサルティングとITソリューションを生かして進めています。
事業拡大を目的に、当第1四半期に米国のBrierley & Partners, Inc.を子会社化し、また当第2四半期にインドネシアにPT. Nomura Research Institute Indonesiaを設立しました。
当第2四半期累計の売上高は、製造・サービス業向け開発・製品販売が減少したものの、流通業向け開発・製品販売及び運用サービスが増加しました。コスト面では、人件費のほか、のれん償却費が増加し、また子会社取得に伴う費用が発生しました。
この結果、売上高49,684百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益5,418百万円(同14.5%減)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。
当第2四半期累計において、外部顧客に対する売上高はIT基盤構築に係る開発・製品販売や商品販売が減少し、また、内部売上高はIT基盤に係る運用サービスが減少しました。一方、不採算案件が減少したことにより収益性は改善しました。
この結果、売上高53,409百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益5,397百万円(同48.1%増)となりました。
(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当第2四半期累計は、売上高7,668百万円(前年同期比10.5%減)、子会社におけるソフトウエアの減損処理等により営業損失87百万円(前年同期は1,059百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末において、流動資産300,537百万円(前年度末比0.7%増)、固定資産320,092百万円(同8.6%増)、流動負債97,767百万円(同13.6%減)、固定負債77,812百万円(同2.4%増)、純資産444,371百万円(同10.1%増)となり、総資産は620,629百万円(同4.6%増)となりました。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は12,240百万円減少し50,041百万円、開発等未収収益は8,317百万円増加し44,910百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
有価証券は20,060百万円増加し139,599百万円、投資有価証券は8,669百万円増加し125,149百万円となりました。これは主に余資の運用目的による有価証券の購入によるものです。
建設仮勘定は、データセンターの建設により5,756百万円増加し6,726百万円となりました。
のれんは、当第1四半期に米国Brierley & Partners, Inc.を子会社化したことに伴い、6,148百万円増加し
7,183百万円となっています。
子会社による金融事業において、信用取引資産が6,559百万円減少し10,204百万円、短期借入金が8,375百万円減少し2,270百万円、信用取引負債が7,711百万円減少し4,603百万円となりました。
当第1四半期に日本生命保険相互会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行ったことに伴い、自己株式は14,902百万円減少し42,554百万円、資本剰余金は12,858百万円増加し27,950百万円となっています。
このほか、現金及び預金が5,199百万円減少の21,270百万円、退職給付に係る資産が6,463百万円増加の41,152百万円、買掛金が4,834百万円減少の19,363百万円、未払法人税等が7,076百万円増加の9,262百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から10,436百万円増加し151,003百万円となりました。
当第2四半期累計において、営業活動により得られた資金は41,350百万円となり、前年同期と比べ13,821百万円多くなりました。売上債権の減少額は少なくなりましたが、法人税等の支払額が大きく減少しました。
投資活動による支出は40,359百万円となりました。前年同期は、投資有価証券の売却による収入や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があり8,508百万円の収入となりましたが、当第2四半期累計は、資金運用目的での投資有価証券の取得による支出が増え、また米国Brierley & Partners, Inc.の子会社化により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があり、大きく支出に転じました。
財務活動による収入は9,411百万円(前年同期は5,515百万円の支出)となりました。短期借入金の返済や配当金の支払いによる支出が増加しましたが、日本生命保険相互会社を割当先とする第三者割当による自己株式処分による収入26,209百万円があり、収入が支出を上回りました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計における研究開発費は2,073百万円です。なお、当第2四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 6,575 | 10.3 |
| 金融ITソリューション | 95,004 | 3.3 |
| 産業ITソリューション | 34,797 | 4.9 |
| IT基盤サービス | 40,500 | △8.5 |
| その他 | 5,261 | △9.6 |
| 小 計 | 182,139 | 0.5 |
| 調整額 | △41,064 | - |
| 計 | 141,074 | 0.9 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 外注実績 | 71,245 | 50.9 | 72,292 | 51.2 | 1.5 |
| うち、中国企業への外注実績 | 12,058 | 16.9 | 12,686 | 17.5 | 5.2 |
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| コンサルティング | 14,762 | △4.0 | 7,162 | △2.6 |
| 金融ITソリューション | 73,346 | △0.6 | 90,634 | 2.6 |
| 産業ITソリューション | 27,343 | 1.1 | 32,958 | 4.5 |
| IT基盤サービス | 7,387 | △6.6 | 9,500 | △18.7 |
| その他 | 5,312 | △1.4 | 2,745 | 12.2 |
| 計 | 128,152 | △1.0 | 143,001 | 1.2 |
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
イ. セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 13,222 | 4.9 |
| 金融ITソリューション | 128,980 | 12.2 |
| 産業ITソリューション | 49,541 | 5.0 |
| IT基盤サービス | 15,092 | △11.2 |
| その他 | 5,501 | △0.9 |
| 計 | 212,338 | 7.6 |
ロ. 主な相手先別販売実績
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 野村ホールディングス㈱ | 40,827 | 20.7 | 32,926 | 15.5 | △19.4 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 20,170 | 10.2 | 22,747 | 10.7 | 12.8 |
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ハ. サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティングサービス | 25,077 | 17.7 |
| 開発・製品販売 | 77,051 | 14.3 |
| 運用サービス | 105,348 | 4.6 |
| 商品販売 | 4,861 | △38.8 |
| 計 | 212,338 | 7.6 |
(6) 主要な設備
当第2四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。
当年度の設備投資計画については、平成27年10月23日開催の取締役会において次のとおり変更することを決定し、投資予定金額は当初予定の45,000百万円から43,000百万円となっています。なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、21,934百万円となりました。
| セグメントの名称 | 投資予定金額 (百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| コンサルティング | 50 | ・オフィス設備 |
| 金融ITソリューション | 17,000 | ・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発 ・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
| 産業ITソリューション | 7,000 | ・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発 ・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
| IT基盤サービス | 17,600 | ・データセンターの建設 ※ ・データセンター関連設備の取得 ・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発 |
| その他 | 800 | ・顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び機器 |
| 全社(共通) | 550 | ・オフィス設備 |
| 計 | 43,000 |
※:大阪府におけるデータセンターの建設であり、平成28年に開業予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
