四半期報告書-第50期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期累計(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)の国内景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、緩やかな回復基調が続いています。企業収益にも改善が見られ、情報システム投資は堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。また、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新しい分野での成長施策を推し進めています。
金融業界ではマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)や金融所得一体課税など関連する制度改正が予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。マイナンバー制度については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、マイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスへの取組みを進めています。
また、4月に、関連会社であった㈱だいこう証券ビジネスの株式を追加取得し、当社の連結子会社としました。同社との相乗効果により、付加価値のより高いITソリューションサービスを提供していきます。
海外事業については、日系企業の海外展開をサポートするとともに、現地政府・企業向け事業の開拓を進め、規模を拡大していきます。北米地域においては4月に、事業強化に向け、1法人体制から持株会社を含めた3法人体制へと再編しました。また、人材面においては海外研修制度を充実させるなど、グローバルビジネスに対応する人材の育成を進めています。
当社グループの当第2四半期累計の売上高は、前年同期を上回り197,346百万円(前年同期比8.1%増)となりました。複数の案件で外部委託費が増加し不採算となり、売上原価は143,398百万円(同10.7%増)、売上総利益は53,947百万円(同1.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人員増加に伴う人件費及び外部委託費が増加し31,821百万円(同8.9%増)となり、営業利益は22,126百万円(同6.9%減)、営業利益率は11.2%(同1.8ポイント減)、経常利益は23,056百万円(同10.8%減)となりました。投資有価証券売却益及び、㈱だいこう証券ビジネスの連結子会社化に伴う負ののれん発生益等を計上し、四半期純利益は23,406百万円(同43.7%増)となりました。
なお、前第3四半期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いています(以下同じ。)。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
政府・企業が構造改革を掲げる中、コンサルティングの需要が高まっており、当社は顧客のニーズに的確に対応し、顧客基盤を拡大していきます。
当第2四半期累計は、企業収益の改善を受け、企業の構造改革に係るコンサルティングや、顧客のシステム刷新プロジェクトの実行を支援するシステムコンサルティングが増加しました。売上高は12,798百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2,588百万円(同39.6%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
金融業界ではマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)や金融所得一体課税など関連する制度改正が予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。マイナンバー制度については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、マイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスへの取組みを進めています。
また、4月に、関連会社であった㈱だいこう証券ビジネスの株式を追加取得し、当社の連結子会社としました。同社との相乗効果により、付加価値のより高いITソリューションサービスを提供していきます。
当第2四半期累計の売上高は、㈱だいこう証券ビジネスの寄与もあり証券業、銀行業向け運用サービスが増加し、また、証券業のシステム更改に係る商品販売が増加しました。複数の案件において、開発規模の増加により外部委託費が追加で発生し、不採算となりました。
この結果、売上高115,160百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益7,804百万円(同41.9%減)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。また、各企業の独力によるIT対応が難しくなりつつある中、企業の
IT部門の構造改革支援を、当社のシステムコンサルティングとITソリューションを生かして進めています。
丸紅㈱との間でITサービス分野における資本・業務提携契約を締結し、4月から丸紅ITソリューションズ㈱を持分法適用の範囲に含めています。
当第2四半期累計の売上高は、通信業向け開発・製品販売、商品販売や、製造・サービス業、流通業向け運用サービスが増加しました。顧客基盤の拡大に向けた取組みの成果が表れつつあり、また当第2四半期累計において運用サービスが大きく増加したことから、収益性が向上しました。
この結果、売上高47,314百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益6,337百万円(同80.0%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。データセンター事業については、関西地区でデータセンターの建設を予定しており、平成28年度の開業を目指しています。
当第2四半期累計において、外部顧客に対する売上高は減少しましたが、内部売上高はデータセンターのIT基盤構築や運用サービスで増加しました。不採算案件の影響があり収益性は低下しました。
この結果、売上高56,246百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益3,645百万円(同7.7%減)となりました。
(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当第2四半期累計において、売上高8,566百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益1,059百万円(同145.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末において、流動資産268,863百万円(前年度末比29.2%増)、固定資産257,238百万円(同1.4%減)、流動負債105,958百万円(同32.7%増)、固定負債58,705百万円(同1.6%増)、純資産360,907百万円(同8.9%増)となり、総資産は526,102百万円(同12.2%増)となりました。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は12,969百万円減少し54,155百万円、開発等未収収益は1,686百万円増加し35,187百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
有価証券は21,623百万円増加し105,427百万円となった一方、投資有価証券は8,824百万円減少し85,941百万円となりました。これは主に、余資の運用において公社債投資信託(現金同等物)が増えたことによるものです。
関係会社であった㈱だいこう証券ビジネスが連結子会社となったことに伴い、関係会社株式は9,763百万円減少し2,027百万円となりました。この連結子会社化により、同社事業に係る勘定科目が新たに加わり、営業貸付金11,806百万円、信用取引資産16,049百万円、短期差入保証金7,943百万円、短期借入金10,680百万円、信用取引負債10,570百万円、短期受入保証金8,401百万円、金融商品取引責任準備金530百万円を計上しました。また、この連結子会社化を主要因として、ソフトウエアが10,827百万円増加し41,132百万円となりました。
このほか、退職給付に係る資産が4,431百万円増加の24,735百万円、退職給付に係る負債が1,670百万円増加の6,213百万円、買掛金が4,662百万円減少の21,440百万円、未払法人税等が4,018百万円減少の9,326百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から30,725百万円増加し123,517百万円となりました。
当第2四半期累計において、営業活動により得られた資金は27,528百万円となり、前年同期と比べ20,359百万円多くなりました。前第2四半期に15,000百万円の退職給付信託の拠出があったこと及び当第2四半期累計の売上債権の増減額が大きく減少に転じたことによるものです。
投資活動により得られた資金は8,508百万円(前年同期は19,883百万円の支出)となりました。データセンターの設備・機械装置等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得等による支出があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入20,784百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入6,436百万円がありました。
財務活動による支出は5,515百万円(前年同期は25,875百万円の収入)となりました。支出の主な内容はいずれの期も配当金の支払いですが、前第2四半期に普通社債30,000百万円の発行による収入がありました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計における研究開発費は1,568百万円です。なお、当第2四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
イ. セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
ロ. 主な相手先別販売実績
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ハ. サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額34,000百万円に対し、14,211百万円となりました。
当第2四半期累計(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)の国内景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、緩やかな回復基調が続いています。企業収益にも改善が見られ、情報システム投資は堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。また、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新しい分野での成長施策を推し進めています。
金融業界ではマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)や金融所得一体課税など関連する制度改正が予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。マイナンバー制度については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、マイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスへの取組みを進めています。
また、4月に、関連会社であった㈱だいこう証券ビジネスの株式を追加取得し、当社の連結子会社としました。同社との相乗効果により、付加価値のより高いITソリューションサービスを提供していきます。
海外事業については、日系企業の海外展開をサポートするとともに、現地政府・企業向け事業の開拓を進め、規模を拡大していきます。北米地域においては4月に、事業強化に向け、1法人体制から持株会社を含めた3法人体制へと再編しました。また、人材面においては海外研修制度を充実させるなど、グローバルビジネスに対応する人材の育成を進めています。
当社グループの当第2四半期累計の売上高は、前年同期を上回り197,346百万円(前年同期比8.1%増)となりました。複数の案件で外部委託費が増加し不採算となり、売上原価は143,398百万円(同10.7%増)、売上総利益は53,947百万円(同1.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人員増加に伴う人件費及び外部委託費が増加し31,821百万円(同8.9%増)となり、営業利益は22,126百万円(同6.9%減)、営業利益率は11.2%(同1.8ポイント減)、経常利益は23,056百万円(同10.8%減)となりました。投資有価証券売却益及び、㈱だいこう証券ビジネスの連結子会社化に伴う負ののれん発生益等を計上し、四半期純利益は23,406百万円(同43.7%増)となりました。
なお、前第3四半期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いています(以下同じ。)。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
政府・企業が構造改革を掲げる中、コンサルティングの需要が高まっており、当社は顧客のニーズに的確に対応し、顧客基盤を拡大していきます。
当第2四半期累計は、企業収益の改善を受け、企業の構造改革に係るコンサルティングや、顧客のシステム刷新プロジェクトの実行を支援するシステムコンサルティングが増加しました。売上高は12,798百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2,588百万円(同39.6%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
金融業界ではマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)や金融所得一体課税など関連する制度改正が予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。マイナンバー制度については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、マイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスへの取組みを進めています。
また、4月に、関連会社であった㈱だいこう証券ビジネスの株式を追加取得し、当社の連結子会社としました。同社との相乗効果により、付加価値のより高いITソリューションサービスを提供していきます。
当第2四半期累計の売上高は、㈱だいこう証券ビジネスの寄与もあり証券業、銀行業向け運用サービスが増加し、また、証券業のシステム更改に係る商品販売が増加しました。複数の案件において、開発規模の増加により外部委託費が追加で発生し、不採算となりました。
この結果、売上高115,160百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益7,804百万円(同41.9%減)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。また、各企業の独力によるIT対応が難しくなりつつある中、企業の
IT部門の構造改革支援を、当社のシステムコンサルティングとITソリューションを生かして進めています。
丸紅㈱との間でITサービス分野における資本・業務提携契約を締結し、4月から丸紅ITソリューションズ㈱を持分法適用の範囲に含めています。
当第2四半期累計の売上高は、通信業向け開発・製品販売、商品販売や、製造・サービス業、流通業向け運用サービスが増加しました。顧客基盤の拡大に向けた取組みの成果が表れつつあり、また当第2四半期累計において運用サービスが大きく増加したことから、収益性が向上しました。
この結果、売上高47,314百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益6,337百万円(同80.0%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。データセンター事業については、関西地区でデータセンターの建設を予定しており、平成28年度の開業を目指しています。
当第2四半期累計において、外部顧客に対する売上高は減少しましたが、内部売上高はデータセンターのIT基盤構築や運用サービスで増加しました。不採算案件の影響があり収益性は低下しました。
この結果、売上高56,246百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益3,645百万円(同7.7%減)となりました。
(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当第2四半期累計において、売上高8,566百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益1,059百万円(同145.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末において、流動資産268,863百万円(前年度末比29.2%増)、固定資産257,238百万円(同1.4%減)、流動負債105,958百万円(同32.7%増)、固定負債58,705百万円(同1.6%増)、純資産360,907百万円(同8.9%増)となり、総資産は526,102百万円(同12.2%増)となりました。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は12,969百万円減少し54,155百万円、開発等未収収益は1,686百万円増加し35,187百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
有価証券は21,623百万円増加し105,427百万円となった一方、投資有価証券は8,824百万円減少し85,941百万円となりました。これは主に、余資の運用において公社債投資信託(現金同等物)が増えたことによるものです。
関係会社であった㈱だいこう証券ビジネスが連結子会社となったことに伴い、関係会社株式は9,763百万円減少し2,027百万円となりました。この連結子会社化により、同社事業に係る勘定科目が新たに加わり、営業貸付金11,806百万円、信用取引資産16,049百万円、短期差入保証金7,943百万円、短期借入金10,680百万円、信用取引負債10,570百万円、短期受入保証金8,401百万円、金融商品取引責任準備金530百万円を計上しました。また、この連結子会社化を主要因として、ソフトウエアが10,827百万円増加し41,132百万円となりました。
このほか、退職給付に係る資産が4,431百万円増加の24,735百万円、退職給付に係る負債が1,670百万円増加の6,213百万円、買掛金が4,662百万円減少の21,440百万円、未払法人税等が4,018百万円減少の9,326百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から30,725百万円増加し123,517百万円となりました。
当第2四半期累計において、営業活動により得られた資金は27,528百万円となり、前年同期と比べ20,359百万円多くなりました。前第2四半期に15,000百万円の退職給付信託の拠出があったこと及び当第2四半期累計の売上債権の増減額が大きく減少に転じたことによるものです。
投資活動により得られた資金は8,508百万円(前年同期は19,883百万円の支出)となりました。データセンターの設備・機械装置等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得等による支出があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入20,784百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入6,436百万円がありました。
財務活動による支出は5,515百万円(前年同期は25,875百万円の収入)となりました。支出の主な内容はいずれの期も配当金の支払いですが、前第2四半期に普通社債30,000百万円の発行による収入がありました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計における研究開発費は1,568百万円です。なお、当第2四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 5,958 | 3.1 |
| 金融ITソリューション | 91,933 | 15.2 |
| 産業ITソリューション | 33,185 | 7.1 |
| IT基盤サービス | 44,285 | 6.5 |
| その他 | 5,820 | 11.6 |
| 小 計 | 181,183 | 10.9 |
| 調整額 | △41,323 | - |
| 計 | 139,860 | 12.8 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 外注実績 | 60,628 | 48.9 | 71,245 | 50.9 | 17.5 |
| うち、中国企業への外注実績 | 9,612 | 15.9 | 12,058 | 16.9 | 25.5 |
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| コンサルティング | 15,379 | 9.7 | 7,356 | 4.3 |
| 金融ITソリューション | 73,778 | 3.6 | 88,345 | 6.0 |
| 産業ITソリューション | 27,051 | 34.7 | 31,535 | 8.0 |
| IT基盤サービス | 7,911 | △65.1 | 11,679 | △38.6 |
| その他 | 5,386 | 15.5 | 2,447 | △1.9 |
| 計 | 129,507 | △2.4 | 141,363 | 0.2 |
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
イ. セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 12,607 | 8.6 |
| 金融ITソリューション | 114,982 | 7.9 |
| 産業ITソリューション | 47,204 | 12.9 |
| IT基盤サービス | 17,002 | △4.8 |
| その他 | 5,549 | 17.0 |
| 計 | 197,346 | 8.1 |
ロ. 主な相手先別販売実績
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 野村ホールディングス㈱ | 42,533 | 23.3 | 40,827 | 20.7 | △4.0 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 19,493 | 10.7 | 20,170 | 10.2 | 3.5 |
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ハ. サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティングサービス | 21,301 | 11.1 |
| 開発・製品販売 | 67,397 | 2.1 |
| 運用サービス | 100,706 | 10.4 |
| 商品販売 | 7,940 | 29.9 |
| 計 | 197,346 | 8.1 |
(6) 主要な設備
当第2四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額34,000百万円に対し、14,211百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
