4744 きずな

4744
2015/08/07
時価
1億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-62.86倍
(2010-2016年)
PBR
-6.81倍
2010年以降
0.69-92.75倍
(2010-2016年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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きずな(4744)の当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3400万

個別

2008年3月31日
10億7510万
2009年3月31日
-2億8624万
2009年12月31日 -999.99%
-50億3746万
2010年3月31日 -19.66%
-60億2790万
2010年6月30日
-3億3870万
2010年9月30日 -18.76%
-4億225万
2010年12月31日
-3億7021万
2011年3月31日 -11.54%
-4億1295万
2011年6月30日
-3236万
2011年9月30日 -110.81%
-6822万
2011年12月31日 -44.71%
-9872万
2012年3月31日 -33.74%
-1億3204万
2012年6月30日
-3700万
2012年9月30日 -77.52%
-6569万
2012年12月31日 -40.01%
-9198万
2013年3月31日
3436万
2013年6月30日
-8382万
2013年9月30日
-7788万
2013年12月31日 -86.66%
-1億4538万
2014年3月31日 -16.03%
-1億6869万
2014年6月30日
-6701万
2014年9月30日 -112.71%
-1億4255万
2014年12月31日 -32.41%
-1億8875万
2015年3月31日 -18%
-2億2273万

有報情報

#1 事業等のリスク
D.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2017/06/30 9:25
#2 業績等の概要
このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、当会計事業年度内において過年度取得の販売用不動産の売却は完了したものの、新たな販売用不動産の取得には至らず、この結果、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益は3,214千円(前年同期比131,281千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比40,610千円の減少となりましたが、売上高の減少が響き営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)となり、特別利益19,951千円を計上した結果、当期純損失は110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/06/30 9:25
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
2017/06/30 9:25
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
2017/06/30 9:25
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産の部)
純資産合計は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金合わせて13,000千円増加したものの、当期純損失による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べて97,964千円減少し△16,500千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
2017/06/30 9:25
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
D.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2017/06/30 9:25
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
2017/06/30 9:25
#8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額1.45円△0.09円
1株当たり当期純損失(△)△1.16円△1.24円
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であるため記載をしておりません。
2017/06/30 9:25

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