- #1 事業等のリスク
D.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2017/06/30 9:25- #2 業績等の概要
このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、当会計事業年度内において過年度取得の販売用不動産の売却は完了したものの、新たな販売用不動産の取得には至らず、この結果、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益は3,214千円(前年同期比131,281千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比40,610千円の減少となりましたが、売上高の減少が響き営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)となり、特別利益19,951千円を計上した結果、当期純損失は110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/06/30 9:25- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
2017/06/30 9:25- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
2017/06/30 9:25- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産の部)
純資産合計は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金合わせて13,000千円増加したものの、当期純損失による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べて97,964千円減少し△16,500千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
2017/06/30 9:25- #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
D.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2017/06/30 9:25- #7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
2017/06/30 9:25- #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1.45円 | △0.09円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1.16円 | △1.24円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であるため記載をしておりません。
2017/06/30 9:25