東計電算（4746）の新株予約権の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/08/14 9:06

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	令和5年3月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1従業員 18
新株予約権の数(個)	1,150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 115,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注1)	6,470
新株予約権の行使期間	自 令和13年4月3日至 令和15年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項	(注2)

※ 新株予約権の発行時(令和5年4月3日)における内容を記載しております。

2023/08/14 9:06

#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/08/14 9:06

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日至 令和5年6月30日)
普通株式増加数(株)	60,800	86,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和4年3月24日定時株主総会決議 ストックオプション(新株予約権の数2,700個)普通株式270,000株。	令和5年3月23日定時株主総会決議 ストックオプション(新株予約権の数1,150個)普通株式115,000株。

2023/08/14 9:06