有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,630千円		81,247千円
未払事業税	29,876		35,919
役員退職慰労引当金	7,610		7,811
土地減損損失	32,607		32,617
貸倒引当金	369		102
子会社株式評価損	2,239		2,240
その他	8,186		8,841
繰延税金資産合計	162,518		168,780
繰延税金負債
前払年金費用	△26,882		△28,673
その他有価証券	△1,120,353		△854,297
繰延税金負債合計	△1,147,235		△882,970
繰延税金資産(負債)の純額	△984,716		△714,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)及び当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。