有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,722千円		79,553千円
未払事業税	35,935		40,920
役員賞与引当金	2,928		3,445
役員退職慰労引当金	8,116		7,610
土地減損損失	37,951		34,345
貸倒引当金	118		454
退職給付引当金	4,387		-
子会社株式評価損	-		2,359
その他	5,570		5,301
繰延税金資産合計	177,729		173,989
繰延税金負債
前払年金費用	-		△24,133
その他有価証券	△801,743		△718,301
繰延税金負債合計	△801,743		△742,435
繰延税金資産(負債)の純額	△624,013		△568,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が12,256千円、繰延税金負債の金額が75,537千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,256千円、その他有価証券評価差額金が75,537千円それぞれ増加しております。