有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,553千円		76,384千円
未払事業税	40,920		35,112
役員賞与引当金	3,445		2,882
役員退職慰労引当金	7,610		7,414
土地減損損失	34,345		32,607
貸倒引当金	454		325
子会社株式評価損	2,359		2,239
その他	5,301		5,039
繰延税金資産合計	173,989		162,005
繰延税金負債
前払年金費用	△24,133		△25,230
その他有価証券	△718,301		△759,583
繰延税金負債合計	△742,435		△784,814
繰延税金資産(負債)の純額	△568,445		△622,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)及び当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した純額)が31,116千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,461千円、その他有価証券評価差額金が40,577千円それぞれ増加しております。