有価証券報告書-第34期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営政策と考えております。
そのために株主資本利益率(ROE)を高めることを重要視し、安定的に利益配当を実施できるように努めて参ります。また、合理的な範囲で事業継続のための内部留保及び将来の持続的成長のための投資も勘案した資本政策を実行して参ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
平成21年2月期以降は『配当性向35%以上』を目標に定めておりましたが、業績が堅調に推移し財務基盤が安定したことを踏まえ、株主の皆様への利益還元の更なる充実のために、平成28年2月期以降『配当性向50%以上』を目標とする基本方針といたしました。
この方針により、当事業年度は、中間配当金は、普通配当として1株当たり13円の配当を実施しております。また、期末配当金は、平成29年5月24日開催第34期定時株主総会で1株当たり13円の配当で決議されました。これらにより年間配当金は26円となります。
次期の1株当たり配当金は、上述の方針に基づき、年間26円(中間配当13円、期末配当13円)を予定しております。
また、利益還元策の一環として、株主優待制度を実施しております。具体的には、年2回、2月末日及び8月末日 現在の100株以上保有の株主に対して保有株式数に応じて株主優待割引券(当社の運営する各教室{東京個別指導学院・ 関西個別指導学院・Benesseサイエンス教室・Benesse文章表現教室・CCDnet(ネット教室)}で使用できる授業料優待割引券)を贈呈するものであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
そのために株主資本利益率(ROE)を高めることを重要視し、安定的に利益配当を実施できるように努めて参ります。また、合理的な範囲で事業継続のための内部留保及び将来の持続的成長のための投資も勘案した資本政策を実行して参ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
平成21年2月期以降は『配当性向35%以上』を目標に定めておりましたが、業績が堅調に推移し財務基盤が安定したことを踏まえ、株主の皆様への利益還元の更なる充実のために、平成28年2月期以降『配当性向50%以上』を目標とする基本方針といたしました。
この方針により、当事業年度は、中間配当金は、普通配当として1株当たり13円の配当を実施しております。また、期末配当金は、平成29年5月24日開催第34期定時株主総会で1株当たり13円の配当で決議されました。これらにより年間配当金は26円となります。
次期の1株当たり配当金は、上述の方針に基づき、年間26円(中間配当13円、期末配当13円)を予定しております。
また、利益還元策の一環として、株主優待制度を実施しております。具体的には、年2回、2月末日及び8月末日 現在の100株以上保有の株主に対して保有株式数に応じて株主優待割引券(当社の運営する各教室{東京個別指導学院・ 関西個別指導学院・Benesseサイエンス教室・Benesse文章表現教室・CCDnet(ネット教室)}で使用できる授業料優待割引券)を贈呈するものであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年10月5日取締役会決議 | 705,787 | 13 |
| 平成29年5月24日定時株主総会決議 | 705,787 | 13 |