有価証券報告書-第32期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営政策と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
そのためには、財務体質の強化を図って、株主資本利益率(ROE)を高め、1株当たりの純資産額の向上に努めて、継続的に安定した利益配当を行うようにしております。併せて今後の事業展開のために、内部留保の拡充も重要な課題であると位置付けております。これらを勘案し、業績等に応じた配当を実施することを基本方針としております。また、平成21年2月以降は、『配当性向35%以上』を目標に定めておりましたが、業績が堅調に推移すると共に財務基盤も安定してきたこと等を踏まえ、平成27年2月期以降は、『配当性向50%以上』を新たな目標と定め、継続的な利益還元に努めて参ります。
この方針を踏まえて、当事業年度は、中間配当金として1株当たり4円の配当を実施いたしました。また、期末配当金として1株当たり4円の配当(年間配当金8円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開等を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年10月8日取締役会決議	217,165	4.0
平成27年5月27日定時株主総会決議	217,165	4.0