有価証券報告書-第33期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営政策と考えております。
そのために株主資本利益率(ROE)を高めることを重要視し、安定的に利益配当を実施できるように努めて参ります。また、合理的な範囲で事業継続のための内部留保及び次代の成長のための投資も勘案した資本政策を実行して参ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
平成21年2月期以降は、『配当性向35%以上』を目標に定めておりましたが、業績が堅調に推移するとともに財務基盤も安定したことを踏まえ、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るために、平成28年2月期以降の配当につきましては、『配当性向50%以上』を目標とすることとしております。
この方針を踏まえ、当事業年度は、中間配当につきまして、普通配当金として1株当たり8円の配当を実施しております。更に、当社は、平成27年8月3日をもちまして創業30周年を迎えましたことから、これまでご支援いただきました株主の皆様に対し感謝の意を表するため、1株当たり4円の記念配当を実施させていただきました。これらにより、中間配当金は1株当たり12円となりました。また、期末配当金は、1株当たり12円の配当(普通配当8円、創業30周年記念配当4円)となりました。これらにより、年間配当金は24円(普通配当16円、記念配当8円)となりました。
次期の1株当たり配当金は、上述の方針に基づき、年間26円(中間配当13円、期末配当13円)を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月7日取締役会決議	651,496	12
平成28年5月25日定時株主総会決議	651,496	12