有価証券報告書-第37期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営政策と考えております。
そのために株主資本利益率(ROE)を高めることを重要視し、安定的に利益配当を実施できるように努めて参ります。また、合理的な範囲で事業継続のための内部留保及び将来の持続的成長のための投資も勘案した資本政策を実行して参ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2009年2月期以降は『配当性向35%以上』を目標に定めておりましたが、業績が堅調に推移し財務基盤が安定したことを踏まえ、株主の皆様への利益還元の更なる充実のために、2016年2月期以降『配当性向50%以上』を目標とする基本方針といたしました。
この方針により、当事業年度は、中間配当金は、普通配当として1株当たり13円の配当を実施しております。また、期末配当金は、2020年5月27日開催の第37期定時株主総会で1株当たり13円の配当で決議されました。これらにより年間配当金は26円となります。
また、利益還元策の一環として、株主優待制度を実施しております。具体的には、年1回、2月末日現在100株以上保有する株主の方に対して株主優待品カタログに掲載する優待品の中からご希望の1品を贈呈いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
そのために株主資本利益率(ROE)を高めることを重要視し、安定的に利益配当を実施できるように努めて参ります。また、合理的な範囲で事業継続のための内部留保及び将来の持続的成長のための投資も勘案した資本政策を実行して参ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2009年2月期以降は『配当性向35%以上』を目標に定めておりましたが、業績が堅調に推移し財務基盤が安定したことを踏まえ、株主の皆様への利益還元の更なる充実のために、2016年2月期以降『配当性向50%以上』を目標とする基本方針といたしました。
この方針により、当事業年度は、中間配当金は、普通配当として1株当たり13円の配当を実施しております。また、期末配当金は、2020年5月27日開催の第37期定時株主総会で1株当たり13円の配当で決議されました。これらにより年間配当金は26円となります。
また、利益還元策の一環として、株主優待制度を実施しております。具体的には、年1回、2月末日現在100株以上保有する株主の方に対して株主優待品カタログに掲載する優待品の中からご希望の1品を贈呈いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2019年10月9日 | 取締役会決議 | 705,786 | 13 |
| 2020年5月27日 | 定時株主総会決議 | 705,786 | 13 |