構造計画研究所(4748)の全事業営業損失(△)の推移 - 第一四半期
個別
- 2010年9月30日
- -3億4352万
- 2011年9月30日 -70.51%
- -5億8576万
- 2012年9月30日
- -3億8132万
- 2013年9月30日
- -1億5335万
- 2014年9月30日
- -1億1607万
- 2015年9月30日 -136.52%
- -2億7453万
- 2016年9月30日 -26.98%
- -3億4859万
- 2017年9月30日 -22.75%
- -4億2790万
- 2018年9月30日
- -3億7536万
- 2019年9月30日
- 5525万
- 2020年9月30日
- -3億1882万
- 2021年9月30日 -30.82%
- -4億1709万
- 2022年9月30日
- -4億1703万
- 2023年9月30日 -11.83%
- -4億6635万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△659,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/11/13 16:40
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/11/13 16:40
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高を着実に遂行したことで、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。通期の業績予想に対して当第1四半期累計期間の売上高が占める割合は17.0%となり、前年同四半期と同等の水準で推移しております。2023/11/13 16:40
当社では、多くの顧客が決算期を迎える下半期に成果品の引渡しが集中することから、第1四半期累計期間の売上高及び利益が占める割合は低い水準となる傾向があります。また、当第1四半期累計期間においては、昨年度実施した若年層の待遇改善に続き、一定等級以上の所員の基本給の引き上げの実施を行った他、研究開発活動や営業活動の強化も行っております。これらの結果、売上は前年同四半期より増加したものの、先行する活動費用の増加により、営業損失は前年同四半期より49百万円増加いたしました。一方、投資先のファンドにおいて保有株式の売却があったことを受けて営業外損益において、投資有価証券運用益を計上したことで、経常損失は前年同四半期より縮小しております。
当事業年度においては、経営指標である総付加価値は102億50百万円を計画しております(前事業年度の総付加価値額は、計画94億10百万円に対し、実績97億40百万円)。今後も継続して積極的な受注獲得と着実な案件遂行に務め、計画の達成を目指してまいります。