構造計画研究所（4748）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

総付加価値
当社では、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を総付加価値と定義し、経営指標としております。総付加価値を経営指標とするにあたり、トータルの数値の成長だけでなく労働分配率も重視し、利益と総人件費の両方を増加させ、中長期的な成長の原動力としております。総付加価値の成長については、中長期的に5%～7%の年間成長を目指しております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

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#3 セグメント表の脚注

グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/09/08 15:03

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

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#5 役員報酬（連結）

当社の報酬制度は、固定報酬と、当社の経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。
なお、当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた指標を総付加価値と定義し、当社における重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動報酬を設計することで、当社の成長と報酬が適切に連動できると考えております。
(ⅱ)報酬制度におけるインセンティブの考え方

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#6 指標及び目標（連結）

標及び目標
総付加価値
当社では、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を総付加価値と定義し、経営指標としております。総付加価値を経営指標とするにあたり、トータルの数値の成長だけでなく労働分配率も重視し、利益と総人件費の両方を増加させ、中長期的な成長の原動力としております。総付加価値の成長については、中長期的に5%～7%の年間成長を目指しております。

その他指標2023/09/08 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社はより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の確保・成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に5%～7%の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員(当社では従業員ではなく所員と定義)をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。
また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、配当性向やDOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度	増減率(%)
売上総利益	7,723	8,532	+10.5
営業利益	1,976	2,189	+10.8
経常利益	1,947	2,101	+7.9

当事業年度においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗及び、プロダクツサービスにおけるクラウドサービスの順調な成長に支えられ、過去最高の売上高となりました。これは、成長の源泉である人才への投資拡大と積極的な営業投資により、経営指標である総付加価値の7.9%成長(過去10年の実績平均成長率5.9%)を目指す高い計画を掲げて、多くのお客様から評価いただき対価を支払っていただいた成果であります。この結果、所員の総年収増加や営業活動費の増加を売上高の増加で吸収し、利益についても過去最高となりました。
なお、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る71億96百万円(前事業年度末は68億71百万円)を確保しております。

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