有価証券報告書-第64期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式
1,333,030千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50%程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式
1,743,078千円
関係会社株式に含まれる市場価格のない株式
836,042千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券及び関係会社株式に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50%程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式
1,333,030千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50%程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式
1,743,078千円
関係会社株式に含まれる市場価格のない株式
836,042千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券及び関係会社株式に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50%程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。