(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
貸倒引当金	14,285千円	14,048千円
ソフトウェア	8,266千円	7,781千円
未払事業税	25,377千円	36,654千円
未払事業所税	6,029千円	5,529千円
未払賞与等	182,054千円	399,040千円
退職給付引当金	680,825千円	689,582千円
役員退職慰労引当金	6,289千円	6,289千円
仕掛品	1,552千円	-
その他	107,432千円	148,763千円
繰延税金資産小計	1,032,109千円	1,307,686千円
評価性引当額	△50,301千円	△49,226千円
繰延税金資産合計	981,808千円	1,258,460千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△11,455千円	△10,980千円
その他有価証券評価差額金	△58,632千円	△72,532千円
その他	△51,036千円	△18,406千円
繰延税金負債合計	△121,123千円	△101,918千円
差引:繰延税金資産純額	860,685千円	1,156,542千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.95%	△1.92%
住民税均等割	0.45%	0.44%
評価性引当額	△0.73%	△0.06%
その他	△1.36%	△1.90%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.02%	27.18%