- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/07/07 13:20 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。
2020/07/07 13:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2020/07/07 13:20- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。2020/07/07 13:20 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/07 13:20 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
PM & I Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/07 13:20 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 747,507千円 |
| 固定資産 | 790,524 |
| のれん | 643,404 |
| 資産合計 | 2,181,435 |
| 流動負債 | 246,368 |
| 固定負債 | 501,913 |
| 負債合計 | 748,281 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/07 13:20 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
| 無形固定資産 | 72 |
| 計 | 1,424 |
- #10 固定資産除売却損の注記
※3 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月21日至 2019年4月20日) | 当事業年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 95 | 0 |
| 無形固定資産 | 384 | 72 |
| 計 | 2,054 | 1,424 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2020/07/07 13:20 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/07/07 13:20- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2020/07/07 13:20- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2020/07/07 13:20- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(2020年4月20日) |
| 有形固定資産 | 2,087,959千円 |
| 投資不動産 | 29,849 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/07 13:20- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30 号 2019 年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019 年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10 号 2019 年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/07/07 13:20- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得によりMirador Building Contractor Pte. Ltd.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMirador Building Contractor Pte. Ltd.社株式の取得価額とMirador Building Contractor Pte. Ltd.社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2020/07/07 13:20- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年4月20日) | | 当事業年度(2020年4月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 91,533千円 | | 91,206千円 |
| 繰延税金負債合計 | △41,375 | | △41,245 |
| 繰延税金資産の純額 | 73,065 | | 64,207 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2020年4月20日) |
| 繰延税金資産 | |
| 減損損失 | 91,206千円 |
| 繰延税金負債合計 | △49,660 |
| 繰延税金資産の純額 | 55,792 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は76百万円、売上総利益は52百万円となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は10,397百万円となり、流動資産合計5,381百万円、固定資産合計5,015百万円となりました。
2020/07/07 13:20- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収入金」3,521千円及び「その他」22,286千円は、「その他」25,807百万円として組み替えております。
2020/07/07 13:20- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/07/07 13:20- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2020/07/07 13:20- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループは、のれんの評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいております。その際、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、およそ日本国内では9月頃から徐々に回復し、概ね3ヵ月から6ヵ月程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
在外子会社のあるシンガポールにおいては、8月頃から徐々に回復し、概ね3ヵ月から6ヵ月程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
2020/07/07 13:20- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | -千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - |
|
| 退職給付に係る負債 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 -千円
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/07/07 13:20 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/07 13:20- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ 時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
2020/07/07 13:20- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
投資不動産 60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
⑤ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/07 13:20 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 賃貸用仮設材
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。2020/07/07 13:20 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2020年4月20日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 594,051 | 594,051 | - |
| 資産計 | 4,581,356 | 4,581,356 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 401,203 | 401,203 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2020年4月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,012,112 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 144,979 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (144,979) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
