- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。
2020/07/07 13:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月21日 至 2020年4月20日)
2020/07/07 13:20- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 747,507千円 |
| 固定資産 | 790,524 |
| のれん | 643,404 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/07 13:20 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※2
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
| 無形固定資産 | 72 |
| 計 | 1,424 |
- #6 固定資産除売却損の注記
※3
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月21日至 2019年4月20日) | 当事業年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 95 | 0 |
| 無形固定資産 | 384 | 72 |
| 計 | 2,054 | 1,424 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2020/07/07 13:20- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(2020年4月20日) |
| 有形固定資産 | 2,087,959千円 |
| 投資不動産 | 29,849 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/07 13:20- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得によりMirador Building Contractor Pte. Ltd.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMirador Building Contractor Pte. Ltd.社株式の取得価額とMirador Building Contractor Pte. Ltd.社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 747,507千円 |
| 固定資産 | 790,524 |
| のれん | 643,404 |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年4月20日) | | 当事業年度(2020年4月20日) |
| その他有価証券評価差額金 | △30,316 | | △29,589 |
| 資産除去債務(固定資産計上) | △10,590 | | △11,166 |
| 特定退職金共済拠出金前払 | △469 | | △489 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2020年4月20日) |
| その他有価証券評価差額金 | △29,589 |
| 資産除去債務(固定資産計上) | △11,166 |
| 在外子会社の償却不足 | △8,415 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年4月20日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,089百万円、受取手形及び売掛金1,798百万円、商品及び製品543百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産2,639百万円、無形固定資産797百万円、投資その他の資産1,579百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は3,385百万円となり、流動負債合計2,064百万円、固定負債合計1,321百万円となりました。
2020/07/07 13:20- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収入金」3,521千円及び「その他」22,286千円は、「その他」25,807百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」5,513千円及び「その他」324百万円は、「その他」5,837百万円として組み替えております。
2020/07/07 13:20- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループは、のれんの評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいております。その際、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、およそ日本国内では9月頃から徐々に回復し、概ね3ヵ月から6ヵ月程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
在外子会社のあるシンガポールにおいては、8月頃から徐々に回復し、概ね3ヵ月から6ヵ月程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
2020/07/07 13:20- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
2020/07/07 13:20- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/07 13:20- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
投資不動産 60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
⑤ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/07 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
