- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。
2023/07/06 15:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2023/07/06 15:51- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。2023/07/06 15:51 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/07/06 15:51 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
株式会社システムイン国際
PT DAISAN MINORI INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/07/06 15:51 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 賃貸用仮設材
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/06 15:51 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴契約資産及び契約負債の残高等
2023/07/06 15:51- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年4月20日) | 当連結会計年度(2023年4月20日) |
| 売掛金 | 1,450,378 | 1,851,078 |
| 契約資産 | 291,448 | 225,821 |
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/07/06 15:51- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日) | 当連結会計年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 563 | 0 |
| 無形固定資産 | 112 | 886 |
| 計 | 675 | 886 |
- #11 固定資産除売却損の注記
※3 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日) | 当事業年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 65 | 0 |
| 無形固定資産 | 112 | 886 |
| 計 | 178 | 886 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2023/07/06 15:51 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/07/06 15:51- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/07/06 15:51- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年4月20日) | 当連結会計年度(2023年4月20日) |
| 有形固定資産 | 2,254,787千円 | 2,434,797千円 |
| 投資不動産 | 17,788 | 25,378 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/07/06 15:51- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 京滋東海エリア | 事業用資産 | 建物、構築物、工具器具備品 | 161,020 |
| 近畿エリア | 事業用資産 | 建物、構築物、工具器具備品 | 27,221 |
| 中国東エリア | 事業用資産 | 建物、構築物、工具器具備品、のれん | 91,274 |
| シンガポール | 事業用資産 | 機械、構築物、車両運搬具、工具器具備品、使用権資産、ソフトウエア、のれん | 692,337 |
| 合計 | | 971,854 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、市場の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。
固定
資産を評価するにあたり、当社グループでは固定
資産の減損に係る会計基準に従い、固定
資産を含む
資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定
資産の減損の兆候を識別しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年4月20日) | | 当事業年度(2023年4月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関連会社株式評価損 | 16,239千円 | | 463,038千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,381 | | △30,380 |
| 繰延税金資産の純額 | 82,092 | | 107,595 |
(表示方法の変更)
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年4月20日) | | 当連結会計年度(2023年4月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関連会社株式評価損 | 16,239千円 | | 463,038千円 |
| 繰延税金負債合計 | △19,460 | | △37,239 |
| 繰延税金資産の純額 | 75,011 | | 100,734 |
(表示方法の変更)
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、全社業績に関して、売上高は伸長いたしましたが、利益はマイナスとなりました。これは国内事業における給与の増額、外国籍スタッフの多数採用による人件費並びに諸経費の増加、コロナ禍の規制緩和による活動費の増加、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していたことによるものです。海外事業においては、コロナ禍前の水準近くまで受注高は回復したものの、期首の規制期間における新たな労働力確保のための採用コスト増加、並びにコロナ関連の助成金収入の減少等が利益圧迫の一因となりました。
また、特別損失として、国内の営業拠点における固定資産の減損損失279百万円、Mirador Building Contractor
Pte.Ltd.における固定資産の減損損失692百万円を計上いたしました。
2023/07/06 15:51- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/07/06 15:51- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/07/06 15:51- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/07/06 15:51- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/07/06 15:51- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
2023/07/06 15:51- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年4月20日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,837,300 | 1,837,300 | - |
| (2)投資有価証券 | | | |
(*1)現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年4月20日) | 当連結会計年度(2023年4月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,566,697 | 5,379,192 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 33,125 | - |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (33,125) | (-) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
